日本の自立と平和をめざす市民連合

今年１月１８・１９日に大学入試センタ試験が行われた。報道では「最後のセンター試験」とのフレーズが使われた。来年からはらは「大学入学共通テスト」が始まる予定であった。

しかし昨年秋この新テストへの疑問・不安が噴出し、英語民間試験の利用と、数学と国語ん記述試験の実施が見送られることになった。疑問・不安とは試験会場が大都市中心であることや、採点が私企業のアルバイトであることなどである。

＜ベネッセコーポレーションの巨額の利権＞

報道によると、ベネッセコーポレーションの子会社は「学力評価研究機構」という社名で昨年８月共通テスト記述試験の採点業務を６１億円余で落札した。このテストが来年度実施が先送りされたことでベネッセの「採点業務」という新しい利権が表面に出ることになった。

世間にテストの採点業務という美味しい利権があることが明らかとなったのだ。例えば毎年４月に行われる、小学６年生と中学３年生の「全国学力・学習状況調査」は、通称「全国学力テスト（学テ）と呼ばれるが、このテストの採点を請け負うのはベネッセ・内田洋行・教研の３者で９割を占めるという。

ベネッセはテストの採点以外にも知られざる利権を手に入れているという。それは高校生の入試に利用される「高大接続ポータルサイト」だ。これは高校生が自身の活動履歴を入力するもので「探求活動」「部活動」「留学・海外経験」「表彰・顕彰」「資格・検定」などの情報をベネッセの関連会社「株式会社ベネッセインフォシェル」がこの膨大な情報を管理しているという。１私企業に高校生の全データを管理させるというのが理解できない？ベネッセは過去に３５００万件の個人情報流出事件を起こしているというのにだ？

＜巨額の新テスト利権に群がる政官民の黒い癒着＞

ベネッセは２２年度までの「中期経営計画で、１７年度に１２６億円だった営業利益を６００億円位まで引き上げる目標を設定している。文科省の入試改革がいかにベネッセに大きな利益をもたらす予定であったかが分かるであろう。テストの検定料が約２万５０００円プラス５０万人、この新テスト導入の工程表が審議非公開の中で決められたというのだから怪しいのである。

これらを進めた官僚は天下り先を作るためだが、官邸スタッフや安倍首相に近い人物が絡んでいる（月刊誌「選択」２月号記事では具体的に氏名を出している）のだから、これは政治利権なのである。昨年荻生田文部科学相の「身の丈発言」で一気に騒動となり、新テスト導入が実施延期に追い込まれたのは、この黒い利権に群がる政官民の癒着勢力にとっては、いかにも誤算であり、痛かった。

細切れ野党が国会で「桜を見る会」ばかり追求して、この黒い利権を追及しないのはなぜなのだろう？不思議なことである。それにしても安倍長期政権の腐敗は際限がない。
#新テスト権益　#学力評価研究機構　#ベネッセコーポレーション　#身の丈発言