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同盟関係をつぶしていく米外交の背景!

トランプ政権は世界各地の米軍を撤兵しつつある。同時に欧州に軍事費の増額を求め、また日本や韓国に駐留米軍の維持費を1.5倍請求している。つまりアメリカは世界中から撤兵することで世界覇権を放棄ともいえる措置を取り、同時に同盟関係を破壊しつつある。敵国にやさしく、同盟国に厳しいこのトランプ外交の背景に何があるのか?

アメリカ連邦政府の公的債務残高が2019年2月12日までに22兆ドル(約2400兆円)の大台を突破し、過去最大を更新した。これはトランプ政権が行った大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は一昨年3月から1年足らずで1兆ドル積みあがっている。この金額はこの一年でさらに一兆ドル以上積みあがっている。

米財務省は財政赤字を賄うため国債発行を増やしているが、国債発行残高の増大は利子負担の増大を意味している。そこでトランプ大統領は米軍の撤兵を進め、かつ同盟国に負担の増大を求めているのである。

アメリカのドルは国際通貨であるので各国が外貨(=ドル)を外貨準備として蓄えるのでどうしてもドル高になる。だからアメリカの製造業が海外の生産拠点に工場を移し、結果アメリカの産業は早くから空洞化している。

過去に四回アメリカはドルを切り下げ、これにより海外の借金を知り捨ててきた。つまりドルの切り下げでアメリカは国債の返済をのがれて来た。国際通貨を持つアメリカだけがドルを発行することで通貨発行益を独り占めしてきた。アメリカだけが紙切れで物を買い、貿易赤字が増えれば米国債とドルを交換し、国債はドル切り下げで支払いを免れる。これがアメリカが貿易黒字国を搾取する仕組みである。

トランプ大統領が同盟国に米軍の駐留経費の1.5倍の負担を求めているのは、米国債発行高が限界に近付いていることの反映であり、近くドルの切り下げ(=為替変動)があるという事でもある。つまりアメリカの財政危機が深刻化して、巨大な軍事力を維持できなくなっているのである。
#覇権放棄 #米財政赤字 #国債発行残高 #駐留経費負担
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