日本の自立と平和をめざす市民連合

日米安保条約第５条でアメリカの対日防衛義務が定められているというのが外務省の解釈だ。だが実際には日本の防衛は自衛隊が行い、敵基地攻撃は在日米軍が担当している。つまり鉾が米軍，盾が自衛隊という任務分担が行われている。

だから「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」（冨澤元陸自幕僚長）「誤解を恐れず言うと、在日米軍はもう日本を守っていない」（久間元防衛相）といった発言が出る。

実際に日本の防衛は自衛隊が担い、在日米軍基地はアジアや中東への安上がりな出撃基地になっている。もちろん世界一強い米軍が日本に駐留していること自体が日本の防衛に役にだつのである。だから日本は思いやり予算や米軍基地の地代などで約年間６０００億円も負担しているのだ。これは在日米軍の総費用の約７０％である。

ところがトランプ大統領は日米安保について「不公平だ」「日本が攻められたときに米国は戦わねばならない。しかし米国が攻められたときに日本は戦わなくてもいい。だから変えなくてはいけない」（２０１９年大阪での発言）という。

日本が戦えないように戦争放棄の現行憲法を押し付けたのはアメリカであり、それは日本をいつまでも従属国にしておくためであった。日本に安保を双務協定にできないようにしておいて、トランプの言いぐさはおかしい。

鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたとき、アメリカは在日ＣＩＡのスパイどもを動員して鳩山政権をつぶしたのであるから、トランプの言いぐさは「思いやり予算」を５倍にするためであるのは明らかで。アメリカは対等の日米同盟など本心では望んではいないのだ。

トランプのアメリカが、敵対国にやさしく、同盟国に敵対的であるのははっきりしている。彼は「同盟国を守りたくない」とも発言したことがある。いまや欧州もカナダもメキシコも韓国も米政権に不満を持っている。アメリカに忠実なのは安倍政権だけである。

アメリカは「守りたくない」と脅せば日本がいくらでも金を出すと思っているのだ。思いやり予算を５倍にするなら、年間１兆４０００億円も在日米軍に出せということだ。そんな金があるなら日本は自立し自分の力で日本を防衛できるのである。核装備は１兆円あれば足りるのである。

考えてほしい、日本は現状で在日米軍の費用の７０%を負担している。アメリカは兵士の給料を払っているだけだ、日本政府が在日米軍の費用全額の１，５倍を支払えば、在日米軍は日本の傭兵になってしまうではないか？

こんな情けない国が危険を冒して中国拡張主義と日本の防衛のために戦うわけがない。米議会が反対するに決まっている。実際に日本を防衛しているのは自衛隊だということを鮮明にすれば、日本が対米自立すべき時が来ているのは明らかである。
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