日本の自立と平和をめざす市民連合

中国企業は世界中で爆買いを行っている。中南米やアフリカでは鉱山開発など資源を、インド洋太平洋地域では港湾獲得を狙い高利貸し商法を行い、アメリカなどにも投資を進めていた。

ところが米中貿易戦争が激化して、アメリカに投資した資産が凍結されるかもしれないというので、昨年来中国幹部の親族など関係者がアメリカに置いていた資産を欧州や日本、オーストラリアなどへ移し始めた。

現在分かっているのは中国と香港の資本が欧州離脱を決めたイギリスの企業や不動産を買いまくっていることだ。このためロンドンの不動産各社は中国マネー到来に沸き返り、高級不動産が飛ぶように売れているという。

イギリスのＥＵ離脱はロンドンの金融街にもビジネスチャンスで、ドイツなど欧州の遊休貨幣がロンドンに集まって、ドイツの銀行が潰れかかるほどらしい。中国の狙いは欧州の金融拠点の「シティー」に足場を築き、ユーラシア大陸の東西に金融拠点を作ることとみてよい。

中国資本は経営破たんした「ブリテッシュ・スチール」救済に乗り出し、日立が撤退した原発開発まで手を出している。イギリスのジョンソン首相はＥＵ離脱後のイギリス経済を中国資本に頼ることで危機を切り抜けることにしたようだ。

中国マネーは、日本では北海道の広大な土地買収に拍車をかけている。すでに東京ドーム５０００個分の土地が買収されたといわれている。アメリカから移した資産の保全という意味でも緑に覆われ、水の豊富な日本の土地は、中国人には魅力的に映るらしい。観光狙いという意味もあるが、ロシアと接する北海道に狙いを定めているところから、やはり戦略的・軍事的狙いを見て取るべきであろう。

中国政府は将来北海道に居住する中国人を２００万人にする計画を持っており、日本占領に当たり、ロシアを引き込み、南北から挟み撃ちにする戦略的布石の可能性が高い。韓国政府が反日をやりながら対馬の不動産を買収させていることも戦略的「布石」と見るべきである。

計算高い中国人が、戦略的狙いもなしに日本の土地買収に躍起になるわけがない。「不動産は海外に持ち出せない」と安心しきっている日本政府の無防備はおめでたいというほかない。安全保障上の何らかの法的安全措置を取っておくべきだ。中国人のコロナウイルス対策のマスク爆買いだけに目を奪われていては後悔することになる。
#中国の爆買い　#欧州の金融拠点　#北海道の土地爆買い