日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの孤立主義的外交は、カダフィー政権崩壊後のリビアの内戦を、主要国が介入して複雑な資源争奪の戦場にした。
内戦の初めはフランス、ギリシャがハフタル派を、イタリアが国民合意政府を支持していたが、ロシアがハフタル派を軍事支援し、トルコが国民合意政府派を軍事支援するようになってリビアは国際紛争の様相を見せ始めた。

ロシアが民間軍事会社の名で約２００人の狙撃部隊の精鋭を送り込んだことで軍事的に劣勢であったハフタル派が、軍事的に圧倒するようになり、それを見たアメリカ政府や欧州（ドイツ、フランス、イタリア）がロシアの支援するハフタル派の勝利を望まない方向へと変化した。ロシアの狙撃部隊の驚異的な命中率と対物ライフルの破壊力がすさまじく、国民合意政府側は全く歯が立たない事態となったという。

リビアは産油国であり、原油埋蔵量で世界トップテンに入る資源大国だ。リビアに隣接する東地中海には１７億バレルの採掘可能な原油、１２２兆立方フィートの天然ガスが眠っており、この資源の争奪が内戦介入には絡んでいる。またロシアは、リビアに介入することでNATOを分断し、同時にリビアに軍事拠点を持つ狙いもある。

アメリカは中東の独裁国家のイラクやリビアを打倒したが、そのあとの混乱で反米国のイランやロシアが勢力を拡大し、独裁体制後の民主主義国家建設では完全に失敗しているのが特徴だ。

アメリカは石油自給国家となって、中東を支払い能力ある武器市場と見るようになって、中東の和平に関心を示さなくなった。その隙をロシアやイランに付け込まれている。アメリカの一極支配の放棄ともいえる「アメリカ第一主義」が、中国やロシアやイランやトルコの地域覇権主義を助長している。

世界はますます資源と市場をめぐる列強の争奪が激化していることを見逃してはいけない。アメリカがイラクやリビアの独裁国家を打倒したことで、反米国家がますます有利になりつつあることが、現在の国際情勢の特徴である。

世界の多極化が、世界を戦国時代のような混乱に導きつつあることを指摘しなければならない。グローバル化による資本主義の不均等な発展が、アメリカという超大国の相対的衰退となり、戦乱の時代を招きつつあるのだ。現在の国際情勢の下では「憲法９条は日本の宝」などという観念的平和主義は通じない。軍事力がすべての時代が来ているのである。日本は自分の国を自分の力で守ることができるように、防衛力を早急に強化しなければならない。
#孤立主義　#資源争奪　#アメリカ第一主義　#観念的平和主義