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日本も解決策を示すべきと語る文在寅の狙い!

韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、日本の韓国に対する輸出規制が撤回されれば「信頼回復に役立つ」と述べるとともに、徴用工問題について「日本も解決策をしめし韓国と力を合わせるべきだ」と述べた。文はまた「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」「最も重要なのは被害者らの合意を得ること」と強調した。

これに対し日本政府が何らの批判もしないのはどうしたことであろうか?不思議なことである。反論するだけの能力がないという事なのであろうか?外交担当大臣ならキチンと反論すべきだ。日本政府が反論のしないので我々が反論する。

そもそも徴用工問題は日韓請求権協定で解決済の問題であり、国と国の約束を守らない韓国政府の「蒸し返し」の、たかりゆすりに問題がある。文が言う「被害者らの合意」は韓国政府の仕事であり、日本政府は関係がない。文の言い分は詭弁である。

文在寅は「政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たない」といいながら、日本政府に解決策を示せというのは論理矛盾である。政府間の交渉で解決できないのなら日本に解決策を示せなどというべきではない。

ここでは北朝鮮の指導者の金正恩氏が適格に文在寅の政治手法を批判している。金正恩氏は言う、文在寅は「二重的思考と行動」「我田引水の詭弁を並べるのではなく、現実をまっすぐ見て恥知らずな無駄口をやめた方がいい」これは、まさに弁護士の文在寅の詭弁的思考の本質を鋭くついている。これでは韓国民をだませても日本人はだませない。

文在寅の狙いは、4月の韓国総選挙前に徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化し、日本政府の制裁を引き出し、韓国内の反日世論を盛り上げ、これを背景に総選挙で勝利する、という政治的狙いがある。こんな手合いには、文在寅が在任中は日韓関係の改善は不可能だ。文在寅の任期終了までと期限を切って国交断絶することで反省を促すほかないであろう。安倍政権にそれをやるだけの政治決断ができればの話だが。
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