日本の自立と平和をめざす市民連合

１１日の台湾の総統選で「今日の香港は明日の台湾」を掲げる民進党の蔡英文氏が約８２０万票と過去最多の得票数で、「中国との関係強化が台湾に経済的利益をもたらす」と主張した韓氏を打ち破り圧勝した。

台湾の総統選敗北で習近平の大中華圏の「偉大な復興」を掲げる、野心的で、権威主義的で覇権主義的外交はまたも失敗した。このところ中国政府の外交的失敗が続いている。

昨年の１１月２４日の香港の区議会議員選挙では中国の情報機関が党中央にあげた報告書では親中派が勝つとの予測だったという。ところが結果は民主派が８割以上の議席を獲得した。この「大誤報」に習近平政権は激怒したといわれている。

米中貿易交渉でも中国の情報機関はトランプ大統領の意向を正確につかめず、協議を担当する劉鶴副首相はたびたび誤った判断をする結果となり、協議の長期化を招き、交渉結果が中国にとって不本意な結果となったといわれている。

また王立強が「自分は中国のスパイ」と告白し、オーストラリア政府に亡命し、この王氏に対外工作を指示していた香港の情報機関の責任者の向心氏が台湾に滞在していて軟禁状態になるなど、中国の情報機関は失敗続きだ。中国のスパイの投降が各国で起きているといわれる。

米中貿易戦争が続く中で、中国政府は孤立を恐れて、日本との関係改善を進めて、来年４月には習近平主席の日本への国賓待遇での招待も決まっているのに、中国の情報機関が北海道大学の岩谷教授を逮捕したのはまずかった。岩谷氏は元外務省職員で親中派の人々とつながりがあった。当然日本政府や国民の反発を招いた。中国政府はあわてて岩谷教授を釈放した。

中国は官僚独裁で、それぞれの官僚機関が「独立王国」のように縄張りを固めている。海軍と海警局は尖閣諸島で日本の領海を侵犯しまくり、情報機関は日本人スパイ狩りを繰り返す。党中央の日本との関係改善の戦略方針は「独立王国」には届かないのである。

中国の情報機関はガタガタで崩壊寸前となっているようだ。このような事態を生み出したのは習近平が、２０１３年に当時情報機関を固めていた周永康（当時中央政法委書記）を拘束し、その部下数百人を粛清した結果で、いわば自業自得なのである。

習近平は周永康が江沢民派であったので「潜在的脅威である」として部下を含めて粛清したのであるが、皮肉なことに、今それが外交面で裏目に出ているのである。国際情勢を正確に分析もできない情報機関では中国外交がことごとく失敗するのは当然なのである。

情報機関の頭だけ変えればいいのに、情報機関の部下数百人まで粛清したのは行き過ぎで、あらゆる情報組織のノウハウや伝手が破壊され、継承されなかったのだからお粗末極まる話だ。