日本の自立と平和をめざす市民連合

国際政治の今年の最大の注目点は、イラン問題でもなければ、台湾問題や香港問題でもないし、米中の貿易戦争でもない。それはアメリカの大統領選であり、トランプの「アメリカ第一主義」の外交が今後も続くのか？という点に尽きる。

アメリカの大統領選でトランプが勝利する可能性は極めて高い。なぜなら民主党に有力候補が見当たらないからだ。トランプに対抗できる白人の若い候補が見当たらない。サンダース候補は７９歳、ブルームバーグは７８歳と高齢だ。

民主党の多くの候補はいずれもトランプに対抗できる政治的主張ができていない。白人男性で同性愛者や、高齢の女性候補ではトランプに勝てない。民主党は左右に２分しており、アメリカの学生は社会主義の学習をしており、民主党が一本化する可能性は薄い。つまりトランプ再選の可能性は極めて高いとみられている。

しかも重要なことは民主党候補が勝ったとしても「アメリカ第一主義」「保護主義政策」「米中貿易戦争」などの政策は引く継がれることが確実で、民主党候補はメキシコとの国境における壁建設に誰も言及していないといわれている。つまりトランプを批判しながら民主党の大統領候補は誰もがトランプの政策を追認しているのだ。それゆえ政策転換の選挙になりえない状況になっている。

つまりこうしてみるとアメリカの政治的混迷はなおも続き、先進資本主義国のバラバラな状態は続き、したがってロシア・中国・イランの「新３国同盟」派の地域覇権主義の台頭は続くとみられる。世界の多極化の傾向、経済のブロック化の傾向は続き、しだいに合従連衡の外交戦へと進むであろう。

重要なことは、トランプの産業資本家的な貿易政策によっても、アメリカ経済の強化はできないということだ。アメリカはすでに独占金融資本の経済であり、経済のブロック化の進行は世界通貨のドル支配は、しだいに部分的なものへと役割は低下せざるを得ない。したがってアメリカはトランプがもくろむ強いアメリカの建設は不可能である。

これはアメリカ自身が進めたグローバル化のもたらした資本主義の不均等な発展の結果であり、中国経済の台頭、ＥＵの東への拡大で、世界経済のブロック化はさらに進むであろう。トランプの貿易政策は、アメリカのドル支配と米国債本位制ともいうべき、貿易黒字国を対価なしで搾取する金融的仕組みをぶち壊すことになる。これはアメリカの相対的な衰退であり、世界は戦国時代のような群雄割拠の時代である。世界中で軍拡の時代に入ることになる。

重要なことは、経済のブロック化が、アメリカのドル発行益を失わせ、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなるということだ。アメリカ政府が日本や韓国に在留米軍の維持費の５倍化を要求していることがアメリカの経済的限界を示している。日本を対米自立させて、対等の同盟関係をアメリカ自身が必要とする時代になりつつある。アメリカが大型空母を日本に買えという日が来るかもしれない。