日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは世界一医療費が高い国だ。医療専門家の調査では、総人口の４割以上の１億３７００万人が医療費支払いに問題を抱えているという。全米の医療費総額は２０１８年に３兆６５００億ドル（約４００兆円）で、一人当たりの年間医療費は１万ドルで日本の倍以上だという。

あまりに医療費が高いので、アメリカ国民の４分の１が病院にかかることを断念しているという。アメリカでは年収が「法廷貧困水準」の２倍以下の場合、医療費が軽減される。また医療費が年収の５%を超える場合も救済措置がある。

ところが病院の請求書は患者のこうした減免については全く考慮せず、突然高額の請求をされる例が多いという。大半のアメリカ国民が医療費の減免措置を知らず、高額の医療費を見て途方に暮れるという。だから医療債務が払えずに自殺したり、心中する例も多いというのだ。

オバマ政権が２００９年に医療保険制度改革法（オバマケア）に取り組み、２０１４年に完全施行されたが、それでも２０００万人が無保険のままで、２０１８年には再び２７５０万人へと無保険者が上昇し始めた。つまりアメリカは未だに医療債務地獄が続いている。これが世界一収入が高いアメリカの実情なのである。

日本の医療費は２０１８年に４２兆６０００億円で、アメリカの医療費の約１０分の１である。しかも国民皆保険制度がある。だがそれも非正規雇用の拡大で健康保険証を持たない人が増えており、なりより少子化で、現役世代にかかる負担が大きくなっている。

安倍政権は病院の統廃合で不要なベッド数７万を減らす方向であり、また「７５歳以上で、一定以上の所得がある人は医療費負担を今の原則１割から２割に引き上げる」方向だ。つまり病院の数を減らして医療費の増加を抑制しようという方向である。

しかし非正規化が急増している中では、日本もアメリカのように現在の無保険者の増加とともに国民皆保険制度が今後も維持できるかは分からない。つまりアメリカの医療費地獄は強欲の資本主義の野蛮な搾取の結果であり、遅かれ早かれ日本もアメリカのようになるということだ。問題は病院を減らすことではなく、非正規雇用を減らして無保険者をなくしていくことが重要な事なのである。強欲の資本主義を是正するべき時が来ている。
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