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リチウム資源めぐり米中が争奪戦!

昨年11月に南米のボリビアでクーデターが起きた。このクーデターでメキシコに亡命したモラレス前大統領が、クーデターをボリビアのリチウムを狙ったものと、アメリカ政府の関与を示唆した事で「クーデターはアメリカの企み」との説が強まっている。

アメリカ大使館がボリビアの反政府勢力に多額の資金を支援しており、軍と警察の上層部もアメリカとの関係が強く、この軍と警察がモラレス政権から離反した事がクーデターの決め手になったと報道されている。

リチウムは電気自動車のバッテリーや携帯電話やパソコンの電池に不可欠で、その価格は20年間で20倍に高騰している。しかもそのリチウム資源の埋蔵量はボリビアが世界一であり、ボリビア・チリ・アルゼンチンに多く埋蔵されており、石油と並ぶ戦略物資となっている。

世界のリチウム生産の半分以上を生産しているのが中国企業であり、その中国が最近ボリビアの2つの塩湖でリチウムプラント建設の合弁企業を設立する契約にこぎつけていた。リチウム資源の存在する南米に中国が開発拠点を確保した事は、中国と5Gの次世代通信の覇権を争うアメリカが危機感を強めていたことは容易に想像できる。トランプ大統領は、モラレス辞任発表の翌日「西半球の民主主義にとって重要な瞬間だ」とクーデターを賛美した。

トランプ政権の登場で、世界は多極化への流れを強めており、世界は一極支配から、群雄割拠の時代へと変わりつつあり、それに伴い中国とアメリカの資源と市場の囲い込みが激化していることを見ておかねばならない。つまり今回のボリビアのクーデターは戦略資源のリチウムをめぐる争いと見て間違いないようだ。

米中の覇権をめぐる対立は、世界経済を次第に分断していく流れとなるであろうし、今後資源と市場を巡る争奪が激化することは避けられない。日本はアメリカの従属国であるがゆえに戦略が無く、したがって戦略資源の確保という点で大きく出遅れている。リチウム電池の特許は日本が持っているのに、リチウム資源の確保では大きく出遅れているのは対米従属ゆえである。従属国では経済戦略でさえ持つことができないのである。
#リチウム #ボリビアのクーデター #中国がリチウム資源狙う
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