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TPP参加の本質を国民は理解すべきだ!

欧州は東欧やギリシャ・スペイン・ポルトガル等をEUに加入させ、これらの国に国債を発行させてEUの市場としてきた。
もともとユーロ圏創出はブロック化であり、アメリカのドル支配から脱出する狙いを持つものであった。
アメリカが自国の格付け会社を使いギリシャやイタリア等の国債の格下げを発表したのは、欧州の財政危機を深刻化させユーロを解体に追い込む狙いがあった。
そのアメリカもリーマン・ショックとイラク・アフガン侵略の多額の戦費負担があって財政危機が深刻で、アメリカ国債は格下げに直面している。アメリカは比較的経済が好調なアジア、とりわけ韓国と日本市場を開放させ、搾取・収奪の対象として危機回避を策している。
アメリカの金融資本は不動産の不良債権が再び巨大化し倒産の危機にある。
つまりアメリカの金融資本は、日本をTPPに加入させて郵貯・簡保の資金を奪うことが必要不可欠と考えている。
いま日本のTPP参加に賛成している政治家は全て対米従属派であり、反対している政治家は対米自立派に色分けできる。
米通商代表部は9月に「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」という文書を作成しており、自国メーカーの医薬品を日本や韓国に売りやすくするための貿易目標を上げている。
つまりTPPは農業だけではないのである。
TPP参加は、金融危機にあるアメリカの生贄に日本市場を全て差し出すことなのである。
日本国民は、日本市場を荒らし、食べつくそうとしている禿鷹のようなアメリカの狙いを見抜く目を持つべきである。
日本が進むべきはTPP参加(対米追随一辺倒)ではなく、対米自立なのである。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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