日本の自立と平和をめざす市民連合

ソ連が崩壊し、米ソの冷戦が終わり、先進諸国はＧ７で「平和の配当」を獲得する方向へと舵を切った。「平和の配当」は社会主義の心配がなくなったので労働者を思うさま搾取する強欲の資本主義の政策を推し進めることであった。

こうして自由化・規制緩和・民営化の政策が先進各国で推し進められた。強欲の資本主義とグローバル化の政策は、これまでの世界市場を一気に拡大し（特徴の第一）中国の経済的台頭に特徴的な、資本主義の不均等な発展を促すことになった。また（特徴の第二）先進各国における格差社会化を促すことになった。

先進各国で進められた強欲の資本主義化の政策は、非正規化、長時間労働、賃下げ等による搾取の強化をもたらし、分配の不均衡を拡大した。資本主義経済における分配率の低下は、すなわち個人消費の継続的減少となり、（特徴の第三）先進各国の経済成長は鈍化し、デフレ経済を招き、国民経済は縮小再生産を招くことになった。欧州・アメリカも日本病のデフレ経済化は免れないであろう。

資本主義の不均等な発展は、官僚独裁の中国経済の台頭を促し、（特徴の第四）世界はアメリカの一極支配から米・中・ＥＵのブロック化の傾向を強めた。いわゆる「多極化の時代」に入ることとなった。

（特徴の第五）アメリカ・日本・イギリスに特徴的な保守政党の急進右翼政党化は、世論の分断の中で進行した。アメリカのトランプ化は先進国全体の「自国第一主義」をうながし、各国の政治のトランプ化が進行している。

アメリカが自国第一主義となり、世界は列強が割拠し、覇権を争う時代に入りつつある。ロシアにおけるクリミア半島の併合は、ロシアの中東・地中海を睨んだ軍事的布石であり。（特徴の第六）世界が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたことを示すものとなった。

アメリカは同盟国を搾取収奪の対象としか見ておらず。この「アメリカ第一主義」の政策はアメリカの覇権の放棄を意味している。他方で中国・ロシアの軍事的接近は多極化の中で世界が（特徴の第七）合従連衡の時代を迎えたことを示している。

こうして世界経済はグローバル化から経済のブロック化、すなわち市場の大分断の時代へと進むであろう。これは貿易立国の日本経済には非常に厳しい時代となるであろう。世界市場の大分断は先進各国の経済を長期停滞社会へと促し、各ブロック間の資源と市場の囲い込み競争が激化し、世界は軍事力大増強の軍拡競争の時代へと進むことは避けられないであろう。

こうした時代の進行の下では、日本の対米従属一辺倒は成り立たず、日本は当面各ブロック経済間と均等な関係を維持しなければ生き延びられず。その為には対米自立の上に対等の同盟関係を新たに求めなければならなくなるであろう。対米自立が日本外交の直面する最大の外交課題に浮上していると言える。
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