日本の自立と平和をめざす市民連合

東京地検特捜部は２５日午前、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のＩＲ担当副大臣を務めていたが、中国の企業「５００ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていた。

この「ＩＲ汚職」に対し、安倍政権幹部は「ＩＲ整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。横浜へのＩＲ=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、ＩＲ汚職事件の影響を最小限にとどめようとしている。自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに証拠隠滅内閣だ

この汚職事件はＩＲ担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの（秋元議員）が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい。菅らＩＲ整備を進める幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか？との疑問を生起させる。

世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産１６００兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。日本はばくちを禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっている。

日本社会へのカジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「ＩＲ整備」を進め、外国のカジノ業者の誘致を進めることは、売国奴の所業と言う他ない。今回のＩＲ汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。

日本の国民の老後のための貴重な預貯金が、外国のとばく業者に奪い取られることを、自民党の政治家が推進していることは情けない限りだ。自民党は恥を知るべきだ。
#カジノ統合型リゾート　#ＩＲ汚職事件　#カジノ解禁