日本の自立と平和をめざす市民連合

中国成都での１年３カ月ぶりの日韓首脳会談は「両首脳の会談が行われただけでも進展」（中央日報）というぐらい成果らしいものがない。双方の首脳がこれまでの主張を確認したに過ぎない。元々去年の韓国大法院の徴用工判決で、日韓の対立をつくりだした文在寅が、来年春の総選挙までは「反日」を捨てられないのだからどうしょうもない。

アメリカと中国の覇権をめぐる対立が深まり、またアメリカと北朝鮮の核開発を巡る会談が決裂寸前という緊迫した中で、韓国の文在寅大統領の、「南北統一」の観念的な願望外交が不可能なことは２つの点で明らかだ。一つは米中対立であり、二つは北朝鮮が事実上の奴隷制社会であることだ。

米中超大国の間で、北朝鮮を非核化し緩衝地帯とすることで一致している以上、北朝鮮の核保有は国際的に認められないことは明らかだ。しかし北朝鮮は核を放棄する気はみじんもなく、また奴隷制社会の大王である金正恩が、韓国との統一で「高麗連邦国家」に進めば、奴隷制社会が持つわけがない。金正恩は北朝鮮国家の維持が至上命題であるので文在寅の観念的統一は不可能だ。

文在寅は来年４月の総選挙まで国民を反日でだまし、「日本と闘う闘士」を演じなければ選挙で勝てないのである。だから文在寅は北東アジアの国際的対立関係が激化しても、中国にへつらい、北朝鮮に媚を売り、米日を裏切り、韓国民を統一国家の幻想で支持をつなぎとめなければならない。

北朝鮮の核放棄が有り得ない以上、武力対立は避けられない、米空軍は北朝鮮の「クリスマスプレゼント」を監視すべくグローバルホークなどの、あらゆる偵察機を総動員している。しかしアメリカが武力行使に踏み切れない理由がある。それは韓国の首都ソウルが３８度線に接しており、北朝鮮の砲撃と短距離ミサイルで多くの犠牲が避けられないことだ。

こうして全ての必要条件が半島の対立の現状維持を示しているのである。可能性から言えば国連の経済制裁が長期に続けば、北朝鮮でクーデターが起きることだが、儒教国家でそれが可能かどうか、疑問符が付く。

韓国民にとって悲しむべきは、国民の強い支持を受ける文在寅が、国際的には米中への二股外交と反日で信頼を喪失していることである。今のままでは危機にある韓国経済を助ける国は一つもない事態となる。このまま経済危機を放置すれば文在寅が総選挙で敗北する可能性もある。文在寅の奥の手は、差し押さえた日本企業の資産の現金化で日本を挑発し、経済悪化を日本の経済制裁のせいにすることだ。つまり日韓関係はもう一波乱あると見ておくべきだ。
#日韓首脳会談　#南北統一　#儒教国家　#資産現金化