日本の自立と平和をめざす市民連合

隣国の経済成長の余禄にあり付きながら、自国の国民をだまし、民に歴史の虚構を教育し、反日感情を沸き立たせ、たかり・強請りの外交を続けていくのも限界に来た。手を変え、品を変えて隣国に強請りを繰り返し、果ては文大統領が、「日本は一度謝罪したからといって問題が解決するわけではない」と語り、果てしもない強請り・たかり外交を繰り返す。

しかし自国の良心派が「反日種族主義」の本で、歴史の真実を暴露するに及んで、反日の反動的排外主義者たちの、自分たちの虚構の基盤が崩れ始めた。高校生までもが教師に反日を強制されるのに反旗をひるがえし始めたのである。

＜それでも虚構を振りまく文政権＞
文在寅大統領は最低賃金を約３０%も上げて、それで景気が良くなると主張していたが、実際の経済は鉱業１０，０%減、繊維及び皮革製品９，９%減、電機装備８，１%減、電気１９，０%減　建物・建設６，３%減などマイナス指数が並び、散々な状態だが、文在寅大統領は１２月１９日、拡大経済長官会議で演説し、「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向を示している」「就業者数が４カ月連続で３０万人以上増えた」等と、これも虚構の経済回復説を吹聴した。

韓国経済は、財閥経済が発展しても、経済的恩恵はごく一部の家族だけが裕福になるだけだし、輸出主導経済は米中の貿易戦争と中国経済の不況で、韓国経済はお先真っ暗の上に、自ら招いた反日の結果、日本政府の怒りの反撃を招き、韓国経済は一層絶望的な状態になっている。この韓国経済の悪化も、文政権は来年４月の総選挙を前に、日本の経済制裁のせいにするために、日韓関係を改善する気もない。

＜毅然とした外交姿勢が重要＞
韓国にとっての救いは、一部だとはいえ韓国の大衆の中に、虚構の世論工作に騙されない人達がいることだ。しだいに韓国の民衆が目覚めつつあるように見えることは、虚構の国のたかり・強請り外交には、毅然とした外交姿勢がいかに重要かを示している。

これまでの自民党政権がたかり・強請りに応じたばかりに、とんでもない虚構の国を生みだしてしまったのである。「他人の振り見て、我が振り直せ」虚構の国は、韓国の反日運動への反発を利用して、日本国民の「右翼バネ」を活用した自民党の画策の産物でもあることを反省しなければならない。
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