日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ議会で成立した「香港人権法」は「香港の基本的自由を抑圧する行動」に関わる人物と認定したら、今後アメリカへの入国を拒否し、その人物のアメリカ国内の資産を凍結すると明記されている。また香港の自冶が守られていないことが確認されたら関税面の優遇をなくし高関税を課す内容になっている。香港を抜け道にして対米輸出をしている中国国営企業には厳しい規定になっている。

いまアメリカ内に、莫大な資産を持つ中国走資派幹部は江沢民、温家宝、鄧小平らの長老家族だ。習近平も２人の姉と弟の名でアメリカ内に１０か所以上の不動産と有価証券を保有していると言われている。これらの幹部達の親族が最近ウオール街に現れて、彼らの財産を欧州やオーストラリアや日本に移転しているという。彼らはアメリカ政府に資産を凍結されることを恐れて、慌てふためいているのだ。

「香港人権法」が、香港で弾圧する側の個人を制裁することは、香港政府の幹部達を中国政府の言いなりになることに警戒感を持たせ、面従腹背が増えているらしい。中国政府は香港の公務員達へのコントロールを失うことを警戒しているらしい。

また香港から台湾に移住する人も急増しているという。香港人民が香港の将来に見切りを付けて台湾に移り住む人が増えることは中国政府には打撃だ。中国政府は外国企業だけでなく、華僑の財産を中国に投資させることで経済発展をしてきたのであるから、香港からの華僑の脱出は中国の経済的打撃になる。

こうした動きのなかで中国政府は香港で闘う過激派（＝勇武派）の若者たちをたくさん逮捕し、ひそかに中国本土に送置しているという。「逃亡反条例」が廃案になっても手錠をはめられた若者たちがたくさん列車に積み込まれているとの目撃情報があると言われている。中国の走資派幹部達は自分たちの手で「法治」を投げ捨てているのである。アメリカの香港人権法が中国政府を慌てふためかしているいい例である。

中国政府は「香港独立」「共産党打倒」を掲げる香港の若者を根こそぎ逮捕し、中国に移送して闘いを潰そうとしているのだ。１１月２４日に投票された、香港区議会選挙で民主派が８割を超える議席を獲得して圧勝した事は、中国走資派指導部に大きな打撃となった。国際社会の非難は今後ますます高まるであろうし、香港の華僑はますます台湾へ逃亡することになるであろう。中国の経済危機はますます深刻化することは避けられない。
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