日本の自立と平和をめざす市民連合

資本主義の不均等発展と、トランプの自国第一主義が、世界の戦略関係を大きく変えつつある。
まず安上がりの労働力を生かし資本主義化を進めた中国が、アメリカ市場に依存しながらも世界第２位の経済大国の地位を固めた。

評価額１０億ドル以上の未上場企業のハイテク企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この数が中国２０６社、アメリカは２０３社だ、ちなみに日本は２社だ。「クレディ・スイス」がまとめた世界の富裕層の調査では、２０１８年の世界の上位１０％の富裕層は中国が１億人で最多だった。アメリカは９９００万人だった。１００万ドルの資産を持つ人は中国が４４０万人、日本は３００万人だった。中国はアメリカと並び立つ経済的地位を手に入れ始めた。

もちろん中国には１４億人の人口がいる。平均した所得額ははるかに低いのであるが、中国に巨大な中間層が形成されていることは、中国も市場がおおきくなり、かつ格差社会になりつつあるということである。

国際情勢を鋭く分析することで有名なキシンジャーが「アメリカは世界的な単独覇権を維持できなくなった。アメリカと中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。」「アメリカは単独覇権体制を諦めねばならない。これは恒久的な状態だ」と語ったのは、まっとうな分析と言える。

かって日本経済が、アメリカを追い越すと見られた時、アメリカはプラザ合意で日本をバブル経済に追い込み、バブル崩壊後日本では２０年間も国民の平均所得が下がり続けた。現在の米中の貿易戦争で中国が第２の日本になるという見方が一部にあるが、これは中国と日本の違いを見ない間違いである。中国は日本のような従属国ではなく、核大国である。しかも国連の常任理事国で、トランプ政権の「自国第一主義」が、中国に戦略的追い風を与えていることを見ないといけない。

中国はいまや国連の主人公の地位を手に入れた。世界の環境問題を主導しているのは中国だ。だから省エネが世界一進んでいる日本が「化石賞」に指定されるのである。中国こそが世界一の温暖化ガス排出国なのに、矛先が日本に向かうのは国連の環境問題の主導権を中国が握り、自国の環境問題をサボタ―ジュしているのだ。

アメリカの覇権を支えていた同盟関係は、トランプの貿易戦争と軍事費負担要求でガタガタになった。ドイツはロシアと経済関係を模索し、ロシアはベラルーシの併合を追求しなじめている。トルコはロシアに近づき核保有を目指し始めた。イランも核開発を進め中東の覇権を追求し始めた。韓国は南北統一の核保有国をめざし、アメリカばなれを追及している。中国とロシアの軍事同盟の動きも無視できないことである。

アメリカの自国優先の取引外交が世界を流動化させている。こうした中では、アメリカの来年の大統領選が世界のすう勢を決めることになる。アメリカ金融資本がトランプの再選を許すのかどうか？米議会のトランプ弾劾の成否、なのどの動きが注目される。
安倍政権がホルムズ海峡への自衛艦の派遣を「検討」のまま、あいまいにしたり、在日米軍費用５倍負担要請にだんまりを決め込んでいるのは、アメリカの政局を見ているのかもしれない。
#キッシンジャー発言　#世界の戦略関係　#トランプの取引外交　#米中２極体制