日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」１２月号は「文在寅反日側近の暴走」と題した記事で、日米韓の協力体制の「壊し屋」として、今回のＧＳＯＭＩＡ問題の混乱を招いた張本人は、文在寅大統領の側近、キムヒョンジョン＜金ヒョン（金へんに玄の字）宗＞大統領府国家安保室第２室長（６０才）だと書いている。

その記事によれば、この人物が、反日、反米、親北朝鮮路線のタカ派で、文在寅の暴走に拍車をかける人物で、「安倍晋三の晋は高杉晋作の晋で、高杉の師匠が吉田松陰で、吉田の弟子が伊藤博文や山形有朋ら征韓論者がいる。安倍政権には征韓論のＤＮＡが流れている」と言うのが持論で、安倍政権への不信感と敵意がみなぎっている人物だという。

キムヒョンジョンは日本の輸出管理厳格化措置について「日本の対応は、韓国の国家的自尊心を傷つけるほどの無視で一貫し、外交的非礼を犯した」として、日本政府の「戦略的無視」に激怒し、「政府は今後国防予算の増額、軍事偵察衛星の拡充を通じて安保の強化を進めていく」と述べ、日米への依存脱却とも受け取れる国家戦略に言及したという。この人物は今回のＧＳＯＭＩＡ問題の混乱を起こした張本人として与党内で解任論が出ているという。

しかし文在寅は金ヒョン宗を切れない、何故かというと、この２人は南北統一の夢を同じくしているからだという。金氏は「偉大な大韓民国をつくるための戦略は南北統一だ」とし南北の巨大内需市場を形成する構想を語ったという。これは文大統領の「日本経済が韓国より優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とし「南北経済協力によって一気に日本に追いつく」とのべたのと全く一致する。

この金氏は日本で小学校に入学し、日本、アメリカ、韓国を行き来した経験を持つという。この日本で幼少期を過ごし、アメリカで弁護士資格を取得した経験から、反米、反日の人物が出来上がったというのだ。

この人物も弁護士出身で、経済がまるで分かっていない。北は奴隷制経済で市場規模は極めて小さい。また韓国の内需が小さいのは財閥経済であるからで、日本はＧＨＱの「戦後改革」により、土地改革で地主階級を解体し、経済改革で財閥も解体した。つまり日本の内需が大きいのは革命的社会改革が行われたからであり、社会改革が行われていない北と南の半島が一つになっても経済発展は不可能なのだ。つまりこの二人の論は絵に描いた餅なのである。

問題は、この金ヒョン宗（キムヒョンジョン）が文在寅の側近で１２月の内閣改造では外相ポストを狙っているという点だ。つまり日本と韓国間の対立関係は何も解決しておらず。困ったことに、今後も反日・反米路線の２人の人物が韓国政府を率いるということなのである。つまり日本政府は韓国に譲歩しても意味が無いということだ。アメリカもこのことは認識しているようなので、今後のアメリカ政府の、韓国政府への対応が注目される。
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