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国家債務の付けは誰が払うのか?

欧州は17カ国の集合体であるためギリシャの国家債務問題の解決策を決定するのに3カ月もかかる。先月の27日に包括合意策が決まった。これで国債価格の低下による銀行の危機は逃れられるのだろうか?
合意策はギリシャ国債の額面50%カットと欧州の70の大手銀行の持つ国債の価値を今の価格を反映して計算し直すことになる。その上で資本増強と公的資金、さらには安定化基金を入れるというのである。しかし銀行がそれに従うのか不明で、危機は去ったという訳ではない。
先月31日にはアメリカの証券大手MFグローバル・ホールディングスが経営破たんした。破たん時の資産規模は410億ドル(約3兆2000億円)である。
先には欧州の金融危機を煽るかのようにアメリカの格付け会社がイタリア等の国債の格付けを下げた。これに対し欧州の政府関係者がアメリカの危機の方が深刻だと語ったのが印象的だった。たしかにアメリカの不動産の不良債権が深刻化し大手銀行の倒産もあり得る状況となっている。
低下を続けるドルを売り円を買うことで資産を保全しょうとする動きが出て円は一時75円台となった。日本政府が10兆円の円売りドル買い介入を行ったのはドルを買い支える狙いがあった。
欧米の不況の長期化の上にアジアではタイの洪水被害が深刻化している。多くの日本企業が打撃を受けている。
世界経済は未だ大恐慌の崖っぷちにあると言える。
国債は税金の先取り請求権であり、銀行を救うために行った公的資金の付けは緊縮財政か、増税という形で人民に転化される局面になっている。
つまり銀行がぼろ儲けした自由化の付けが、政府資金による救済であり、その支払いを国民負担で行う局面になった、ということだ。
各国で暴動やデモが起こっているのは、利益は金融資本家が手にし、自分たちを救う公的資金の付けは人民に押し付ける身勝手さにある。その結果政治危機が進行しているのである。
経済をグローバル化しても、各国の国益が絡み合う中では危機回避策も国益がぶつかりあうのである。これは強欲の資本主義が招いたものである。
世界資本主義は死滅しつつあるように見える。
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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