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EU離脱で英ヘッジファンドがぼろ儲け策す!

EUが移民の受け入れを認めているがため「ゆりかごから墓場まで」福祉の整ったイギリスに、アフリカや中東の英語圏から移民が押し寄せて、イギリス人の雇用が奪われ、テロや犯罪が激増した事が、イギリス国民がEU離脱を考えた原因とこれまで報じられてきた。

ところが最近では、EU離脱派のジョンソン首相を支えているのはロンドン金融街「シティー」のへジファンドの投機屋達であることが分かってきた。欧州の課税逃れの有休貨幣を「シティー」に集めてイギリスをニューヨークに並ぶ「ヘッジファンド天国」にしようとの投機的金融家の魂胆が明らかになってきた。

イギリスの野党からは「ファンドから政治資金を受け取って、離脱を推進するジョンソン首相は利益相反ではないか」との指摘まで現れるようになってきた。かっては「シティー」はEU離脱で大打撃を受けると言われたが、それは嘘で、実は離脱を決めた後の「シティー」全体の雇用数は少なくとも3万人以上増え、シティー金融街は約50万人以上の雇用を支える存在となった。むしろドイツ等のEU側の金融機関が経営不振になっているのである。

つまりEU離脱によりロンドン金融街シティーは欧州で独り勝ちになれるというのだ。イギリス紙記者によれば「ヘッジファンドによる、ヘッジファンドのための離脱と言っても過言ではない」と言うのである。

問題は金融街は儲かっても、イギリスの産業資本家やイギリスに進出している日本企業がEU離脱で撤退や事業縮小に追い込まれることである。ブリティッシュ・スチールが経営破たんするなど、イギリスの雇用が多数失われることになる。イギリス国民は移民の増加で雇用が奪われると煽られて、だまされてEU離脱を決めたが、ようやくEU離脱を策した張本人達が誰かを知りつつある。

ジョンソン首相は、総選挙に打って出て一気にEU離脱に踏み切るつもりだが、「シティー」の投機屋達が最後までイギリス国民をだませおおせるとは限らなくなった。アメリカもそうだが産業資本家と金融資本家の利益は対立し、その政治的反映が産業資本家の巻き返しであり、それが欧米の現代政治の特徴である。
#EU離脱の狙い #ヘッジファンド #シティー金融街 #産業資本家
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コメント

なるほど!

 トランプは産業資本の代理人で、イギリスのEU離脱は金融資本のたくらみですか。よくわかります。総選挙は離脱派が勝つとはわからないですね。

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