日本の自立と平和をめざす市民連合

財務省が今年５月に発表した国債や借入金を合計した「国の借金」は、２０１９年３月末時点で１１０３兆３５４３億円です。２０１９年度の予算は、消費税増税で税収は過去最高額になるものの、増税による景気の落ち込みを防ぐために経済対策に費用がかさみ、予算案の一般会計の総額は１０１兆４５６４億円となった。税収は６２兆４９５０億円、預金保険機構の利益剰余金等の税外収入が６兆３０１６億円だから残りが借金となる。

つまり国の借金１１０３兆円はバブル崩壊後の自民党の放漫財政の産物なのだ。国債とは税金の先取り請求権のことで、いずれ増税で払うべき金だ。子や孫の時代の金を、国債を銀行に売り付けて先に使っているのである。日本の個人金融資産は１７００兆円あるので、このような国債発行残高でも日本が破産するわけではない。しかし内実は国が国民に借金していることであり、将来は円を大量に印刷してインフレで借金を目減りさせるほかなくなるのである。当然国民の預貯金は同じだけ目減りすることになる。

ところで日本は、消費税を上げることで税収増を図っている。しかし国債発行額は減るどころか増え続けている。減っているのは法人税収であり、その金額は消費税増税分とつり合うのである。こうした自民党政権の金持ち・大企業優先の財政政策は重大な誤りであることを指摘しなければならない。

増税はため込んでいる金持ち、大企業から取るべきで、国の借金が多いからと消費税を上げれば、個人消費市場は増税分だけ狭隘化するので、国民経済は縮小していくことになる。つまり自民党政権が日本のデフレ経済を招いているのである。

日本の労働者の実質賃金は今年に入り連続してマイナスとなっている。これにより消費税増税分だけ個人市場が狭隘化するのだから国民経済が縮小再生産になるのは当然なのである。国債発行分を償却するための増税は金持ち・大企業から取るべきなのである。ところが実際には１企業で２０兆円もため込んでいるトヨタ自動車に、大規模な優遇税制で減税しているのだ。金を貯め込んでいる者に増税して富の再分配をすれば、国民経済は拡大再生産になるのだが、日本は庶民に消費増税するので国民経済は縮小するばかりなのだ。これは金持ち・大企業優先の自民党政権の弊害と言うべきである。

ついこの間ＧＤＰで日本は中国に追い越されたが、今では日本経済の規模は中国の３分の１程度まで格差が開いているのは、日本のデフレ経済が影響しているのである。金持ちと大企業は金を貯め込み、国は借金まみれだ。つまり自民党政権の財政政策は「亡国の政治」というべき悪政なのである。
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