日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権は靖国参拝や教科書の内容の旧日本軍の侵略削除等で韓国をことさら刺激し、反日運動に火を付けた。韓国政府は政権の支持率が下がるたびに反日を行い支持率を上げた。双方が排外主義を煽り「嫌韓」と「反日」を煽る構図が際限もなく続いている。

韓国では１１月１３日、ソウルの裁判所で、元慰安婦と称する人達２０人が日本政府に総額２億８０００万円の損害賠償訴訟の口頭弁論が始まった。日韓請求権協定や慰安婦合意等はなんだったのだろうか？韓国の国家ぐるみのたかり強請りは際限が無い。国家間の約束を守れない国との関係は断つよりほかない。

文在寅大統領は日韓を戦争状態にすることで南北の統一を狙っており、アメリカの従属国韓国を中国の従属国へと変えようとしているとしかおもえない。

安倍政権は韓国のこうした反日を利用して自民党を右派政党化することに成功した。日韓の政府が互いに排外主義を煽り、自派の勢力拡大に利用しているのであるから酷い話だ。このままでは戦争まで互いに「嫌韓」と「反日」を煽る構図を続けるつもりなのだろう。

韓国経済は財閥経済を改革しないと発展はない、しかし財閥の支配者たちは「反日」の排外主義でうまくかわしている。儒教は奴隷制の思想であり、反動的な思想だ。毛沢東は文革で孔子批判の人民運動で儒教思想の克服に努めた。韓国では近代まで李王朝が５００年も続いたため儒教思想を根底にした、過去の歴史への「恨み」の文化が根強く残った。

この恨みの歴史は、歴史の改ざんで売春婦である慰安婦を「２０万人の少女を拉致した」話にでっち上げた。こうしたでっち上げた恨みの文化を、たかりゆすりの外交にすり替える、それは徴用工裁判のニセ原告が多数現れていることでもわかる。このような相手とは戦争に利用させない為にも国交を断絶した方がいい。もはやそうした段階だと多くの人が理解している。

地球上にこうした国家ぐるみのたかりゆすりを行う国は韓国とギリシャぐらいだ。だがこうした外交を政治利用した自民党政権にも罪がある。「嫌韓」と「反日」を止めるためにも一時的に国交を断絶した方がいい。双方の経済に悪影響があるが、そうしないと両国の戦争勢力を利するだけなのだ。
#排外主義　#慰安婦問題　#日韓請求権協定　#嫌韓と反日