日本の自立と平和をめざす市民連合

来年秋の米大統領選の予測が出ているが、どれもがトランプが再選するという結果だ。その理由はアメリカ経済が絶好調で、これがトランプ再選の根拠になっている。

ヘイクニュース批判で、アメリカマスコミを敵視するトランプを白人労働者は強く支持している。中間選挙で勝利し、上院の多数を維持した事でウクライナ疑惑や、トルコ疑惑で民主党がトランプ弾劾を狙っても難しい。

加えて民主党側に勝利できる有力な大統領候補がいない。民主党は社会主義化しつつある若者と、中間派の民主党主流に割れている。だから左派候補が予備選で勝利して民主党候補になったとしても、本選挙で勝利できないと見られている。中間選挙でミニトランプ議員が多く生まれ、共和党は今やトランプの党になったと言われている。つまり共和党内のトランプ支持率は８５%という報道もある。その上に民主党の中間派がトランプ支持に回れば圧勝は疑いないことである。

そんな訳でもっとも当たると言われる調査会社、ムーディーズ・アナリティカが、トランプが大差で再選されるとの予測を出したのである。もっともこの調査会社は前回大統領選で予測が外れている。その理由はトランプという候補が過去の例からあまりにも逸脱しているため、モデルが上手く機能しない可能性があるということなので、トランプ再選の予測が外れる可能性も少しはあるということらしい。

トランプ再選となると、アメリカのロシア・中国敵視路線は長く続くと見なければならない。日本にとっての悪夢はロシアと中国が軍事同盟を結び、トランプが同盟国を守らない、という「アメリカ第一主義」を堅持することだ。日本は２正面戦略を強いられ、しかも味方はいなくなる可能性を見ておかねばならない。

安倍政権は、ロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交を戦略的重点とするべきだ。日本だけでもロシア経済制裁は止めた方がいい。ロシアを抱き込むことで中ロ軍事同盟を阻止する外交がどうしても必要となる。ロシアは経済の近代化を行うには、ＥＵと日本との貿易関係を維持しなければならない。技術の遅れた中国と同盟してもロシアにはメリットはない。ゆえに安倍政権は、ロシアと中国を分断する戦略外交を行うべきなのである。
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