日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府が進める「一帯一路」戦略が、世界中で新植民地主義ではないか？との疑問があらわとなっている。対象国の政治家を買収し「債務の罠」で中国の国営企業が港湾の管理権を９９年間手に入れる。多くの発展途上国が中国政府の債務奴隷状態になりつつある。

それだけではない「一帯一路」で発展途上国を汚職まみれにし、腐敗させている。しかも中国が資金供給しているプロゼェクトは現地経済への貢献が少なく、ただ債務の罠に掛ける狙いだけが鮮明なのだ。いまや「一帯一路」の国際的信用はガタ落ち状態だ。

日本企業は、中国に進出して工場を２万５０００社作った。その後中国の反日の影響などで日本企業は約６０００の工場が東南アジアなどに移転した。中国は最初は場所貸し経済だった。安倍首相が２０１７年６月に、中国の「一帯一路」戦略に「協力していきたい」と表明したのはたぶん経済界の要請だったのだろう。

日本企業は、現在約１万９０００社が中国に残っているそうだ。最近中国政府が尖閣への軍事的野心を示しつつ、日本に対し融和的姿勢を示しているのは、アメリカのトランプ政権が中国への戦略的封じ込めの姿勢を強めているなかで。中国は輸出が急減し、アメリカから技術をパクれなくなり、日本企業から技術を盗む以外方法がなくなったからであること。これ以上日本企業が撤退することを中国政府は阻止したいのである。

こうして中国政府の安倍政権接近が始まった。中国政府の国内での独裁、香港での人民への弾圧、南シナ海の軍事拠点化、尖閣諸島での軍事的威圧、中国居住の日本人への違法な逮捕等から日本人の対中国感情は最悪で、８４，７%の日本人が中国によくない印象を持つまでに悪化した。かって日中友好運動が盛り上がった時代と正反対の事態が生まれている。

安倍政権がアメリカ政府の意向に反し、中国内外の嫌われ者になった習近平主席を来年春に国賓として日本に招待することは危ういとしか言いようがない。習近平は日本の国際的信用を利用しようとしている事を安倍首相は見て取るべきだ。ロシアと中国の軍事同盟が結ばれようとしている時でもある。米中の覇権争いが激化した時、日本は中国の工場を一気に失うはめになるリスクを指摘しなければならない。帝国主義間の対立は絶対的だということを安倍首相は認識しておくべきであろう。
#一帯一路戦略　#債務の罠　#新植民地主義　#帝国主義間の対立