日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の文在寅大統領が安倍首相と１２分間会談したのは話合い解決のポーズを見せることで、ＧＳＯＭＩＡ失効の責任が日本側のかたくなな態度に責任があるとしたいがためである。

その証拠に韓国はＧＳＯＭＩＡ維持と日本の貿易管理強化を取引しようとし、日本政府は発端の徴用工判決が「国際法違反だ」との態度を変えていないので、もとより話合い解決は不可能だ。

韓国側が対話での解決のポーズを取り始めたのは、話合い解決のためではなく、日本側にＧＳＯＭＩＡ失効の責任を転嫁する狙いからであることは明らかだ。だから安倍首相が対話に応じたのは韓国側の狙いをくじくためである。

韓国政府はＧＳＯＭＩＡ失効をテコに、アメリカを使い日本政府に圧力をかける狙いであったが、アメリカ政府が韓国の外交の酷さを指摘するに及んで、当初の狙いは外れて、今になって話合い解決のポーズをとるのはＧＳＯＭＩＡ維持でアメリカをなだめるためか？それとも日本側にＧＳＯＭＩＡ失効の責任を転嫁する狙いか？いづれかであろう。

日本側にすれば日韓請求権協定で問題が解決したと思ったら、次から次へとたかり強請る外交が始まって、際限が無い事態となった。したがって安倍首相にすればこの問題では譲歩はありえず。韓国側が国際法違反の「たかりゆすり外交」をの終焉を宣言する以外に解決策はない。

アメリカ政府は、日韓の貿易戦争を口実に「反日・離米・従北・親中」へ転換目指す文在寅の企みは読み切っており、もはや韓国政府の欺瞞的な外交は通用しないと見られる。この問題の鍵はＧＳＯＭＩＡ失効の今月２３日まで攻防が続くと見られる。

韓国軍の現役・ＯＢらが文在寅に不信を強め、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」覚悟を固め「決死隊」を組織したとの報道もある。文在寅が「反日・離米・従北・親中」の路線を突き進めばクーデターの可能性は極めて高くなる。元々「瀬戸際外交」は北朝鮮の十八番だが、文在寅もこれに負けじと「瀬戸際外交」を演じている。

問題は韓国経済が最悪で、しかも北朝鮮も中国もいまや文在寅の２面外交を信用していないことだ。四面楚歌とは今の韓国の事である。来年４月には韓国の総選挙がある。文在寅は今以上の経済の悪化は阻止したいが、その為には反日路線の転換が必要だが、それは政権の命取りとなりかねない。追いつめられているのは文在寅政権なのである。
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