日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の外交を見る上で地政学的な半島国家の特徴を忘れてはいけない。半島国家は大陸国家と地続きであることから、歴史的に大陸国家に従属することでしか生き残れなかったのである。

韓国はアメリカと中国の間で、両国をテンビンに掛け、双方から利益を得ようとしてきた、これが二股外交なのだか、こうした政治姿勢がアメリカのＴＨＡＡＤの配備受け入れで、中国政府の厳しい経済制裁を受けることとなった。それだけでなくアメリカのミサイル防衛への不参加や韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない事を約束させられたのである。

こうして日本の貿易管理の強化を「経済侵略だ」として、あたかも日本が悪いとして軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。日本に対坑することを装っているが、内容は中国の圧力に屈し、中国陣営に接近したいがためなのだ。

客観的に戦略的関係を力関係で見ると、アメリカの方が中国を軍事的にも経済的にも圧倒することは明らかなのに、半島国家（＝韓国）の視点から見ると、中国の力が強いように見える。それは歴史的な従属民族の特徴であり、弱さであり、習性である。

これまでは、韓国政府は北朝鮮の巨大な軍事力に対坑するために、それでもアメリカに従属してきた。ところが「左翼」政権の文在寅は、この超えられなかった壁をいともたやすく乗り越える。北朝鮮との「統一政府の樹立」という大義名分からみると、在韓アメリカ軍の存在が邪魔になるのである。時あたかも「アメリカ第一主義」の大統領が現れた。文在寅は中国・北朝鮮接近の好機と判断した。

文在寅は中国との「反日」統一戦線で国民を親北朝鮮・親中国へ導けると考えていた。ところが中国はアメリカとの貿易戦争で逆に日本に接近し、韓国に厳しい対応を続け、北朝鮮は文在寅の嘘に踊らされたと分かり、今や敵対的なスタンスを取るようになった。二面派（＝二股）外交では双方に信頼されない事態となった。

こうして、アメリカ政府の韓国政府への軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄撤回の最後通告となった。今やアメリカの圧力に屈し破棄撤回以外の選択肢はないように見える。文在寅はいまや、韓国の国民を反日に駆り立てた結果、国民の怒りをなだめＧＳＯＭＩＡ維持へと舵を切れるかが問われている。

外交的には四面楚歌状態、経済的には破たん寸前、南北関係は決裂状態、韓中関係は対立という最悪の事態の中で、それでも文在寅政権が存続できるのは「反日」があるからだ。しかし日本の経済侵略に対する対抗措置として行ったＧＳＯＭＩＡ破棄撤回は国民の目には「反日」の敗北と映る可能性が高く、文在寅政権は進退極まった状態にある。彼は弁護士であるかなしさで、法律には明るいが、韓国が日本に経済的に依存し、軍事的・金融面でアメリカに依存していることが見えていない。

娘家族を海外に逃がした以上、文在寅大統領は来春の総選挙まで「反日」を続け、総選挙勝利までその意志を貫く可能性が高い。ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回は韓米日の軍事同盟を阻止したい中国を激怒させることとなる。半島国家が進退極まったというべきで、もしアメリカの圧力に屈したら文在寅政権は国民の信頼を失う結果となりかねない。さりとてＧＳＯＭＩＡ破棄で、米韓同盟を放棄するかの行動は韓国の四面楚歌＝孤立を意味している。経済危機の中での孤立は誰も救いの手を差し伸べないという事態だ。半島国家の悲しさと言うべきか。それでも文在寅は亡国の路線を突き進むのであろうか？
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