日本の自立と平和をめざす市民連合

いま世界経済は同時減速している。アメリカ、日本、ドイツ、中国が経済減速が避けられない局面にある。とりわけ欧州はマイナス金利がバブルを招きつつある。アメリカ経済もドンドン悪化しているが、まだましなのはオバマの８年間の成果に過ぎない。少なくともトランプの成果ではない。

デンマーク等はマイナス金利であるため、住宅をローンで建てれば利子がもらえるという異常な事態だ。しかもイギリスのＥＵ離脱問題、トランプの米中貿易戦争、中東の緊張の激化、日本と韓国の貿易摩擦などが世界経済にマイナスの要素を増している。世界の貿易数量は低下を続けている。

世界が経済対策で協力が必要なときに、トランプ大統領は「取引」の外交を展開し、貿易戦争で優位に立とうとしている。トランプの暴走で世界経済が打撃を受けつつあると言ってよい。世界共通の問題となった租税回避地（タックスヘイブン）を利用した脱税など各国の協力なしに解決できないが、トランプの「取引外交」が対立を呼び、協力できない事態が生まれている。

元連邦準備制度理事会議長のグリーンスパンは「米国債の利回りがマイナスになっても驚かない」「米国債利回りがゼロを下回る事に障壁はない」と述べた。アメリカのインフレ連動債１０年物は既に実質マイナス金利になっている。

欧米がこぞってマイナス金利を目指しているように見える。日本のような「低成長と低インフレ」「デフレスパイラル」を阻止するためにマイナス金利にしているのだ。つまり「日本化」を阻止するためにマイナス金利にしているのだが、この間の強欲の資本主義化のため、各国とも格差社会となり、個人消費が低迷している。だから低い金利は需要が無いので設備投資にはつながらず、不動産バブルを招くことになる。

日本化を避けるには大幅な賃上げが必要なのだが、強欲化したブルジョア階級が許すはずが無い。
バブル経済の崩壊後の日本の「失われた２０年」は、欧米が避けたいことであるのに、やっていることは日本と同じ道筋をたどっているのだ。しかも今回は先進国が同時に日本化の道をたどっている。世界的なバブル崩壊がなにを招くのか？戦争なのか？これまで経験した事のないような大恐慌なのか？誰もわからないのである。世界経済に経験した事なのない重大な危機が迫っていることは間違いない。#マイナス金利　#日本化　#デフレスパイラル　#大恐慌