日本の自立と平和をめざす市民連合

イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票が可決されたのは、移民の受け入れを定めたＥＵの規定では旧宗主国としてのイギリスには、旧植民地(＝英語圏）から豊かな生活を求める多くの難民が押し寄せることになり、治安の悪化、福祉制度の維持の負担増となり、国民の不満が爆発したものだった。

ところがイギリスには日本企業が約２００社も欧州向け生産拠点としている。ＥＵ離脱はイギリスにとって雇用の喪失も伴うことになり、経済危機となり高い福祉を維持できなくなる可能性が出てきていた。その為国民からＥＵ離脱の国民投票をやり直すことを求める声が高まり、議会で過半数を割っている保守党ジョンソン政権は、離脱のＥＵとの協定を議会で否決され、ＥＵ離脱の延期に次ぐ延期を繰り返していた。

離脱問題が長期化する中で国民の不満を受けてジョンソン政権は１２月１２日の総選挙での決着に踏み切ったのである。野党労働党は支持率が低迷しているので保守党は勝利できるとの判断なのであろう。労働党はＥＵ残留を訴えると見られ、事実上の離脱問題の国民投票になる。

企業家にとっては安い労働力としての移民は利潤の源泉だが、国民は治安の悪化や福祉の高負担になるので移民を阻止したい。その為にはＥＵ離脱しかないと国民投票での離脱決定となったのだが、その後ＥＵ離脱がイギリス経済に深刻な打撃となる事が分かってきて、１２月の総選挙でのイギリス国民の審判でＥＵ離脱派の保守党が勝利するとは限らない。

つまり今回の事態はイギリスのアフリカや中東への植民地支配の結果、豊かな生活がしたい旧植民地から難民・移民が押し寄せて、結果ＥＵ離脱で難民・移民を阻止しようとの流れから生じた混乱なのである。しかしＥＵ離脱がイギリスの雇用の喪失などＥＵ市場の喪失で打撃が大きいことがわかったので、与党保守党が勝利できるとは限らないと見られる。もし与党保守党が勝利すれば来年１月離脱となり、日本企業も欧州市場の生産拠点不要となり、工場のＥＵ側への移転は避けられず、打撃を受けることになる。

イギリスの混乱が示しているのは欧州の帝国主義がアフリカや中東への植民地支配の付けと言えるものである。日本は朝鮮や台湾に学校をつくりダムをつくる等社会資本を整備し、その国が発展する政策を取ったので、イギリスのような事態は生まれなかった。しかし現在不足する労働力を海外から補てんする政策をとっているので早晩同様の事態が生まれることになる。不足する労働力は省力化投資による生産性を上げることで解決すべきなのだが、どうしても安上がりな方法を取りがちとなる。政治家は反省しなければいけない。#欧州連合離脱　#国民投票　#移民問題　#英総選挙