日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党の第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）が２８日から開幕した。普通年１回開くはずの会議が１年８カ月開かれなかったのは、米中貿易戦争のさなかで経済政策を討議することができなかったのであるが、もう一つは習路線に対する党内の意見対立が激しく、開けなかったこともある。

党内には、鄧小平路線の「目立たず力を蓄える」「民営企業重視」という経済戦略を捻じ曲げ、１党独裁強化、国営企業重視「中国の夢」復活を図るという習近平路線が、アメリカの覇権への挑戦となり、アメリカの貿易戦争を招くことになったことへの根強い批判が指導部内にある。しかし米中の交渉中ではこの路線闘争は隠蔽・先送りされ、それゆえ４中全会が開催できなかったのである。

米中貿易戦争では、中国は関税をかけられたらやり返す強硬姿勢を貫き、なかなか妥協ができないのは党内の習近平路線への批判勢力が強固に存在しているからなのである。それゆえ習近平は「学習運動」すなわち習思想に学ぶ運動を展開し、同時に国内における独裁強化に腐心しているのである。

習近平走資派指導部が直面している困難は、資本主義化した中国経済が当然にも産業循環の不況局面にある中で、米中貿易戦争のあおりで輸出が大規模に減少し、現在は深刻な経済的危機にある。それゆえ大規模な軍拡で需要を喚起しているのである。また台湾問題やウイグル族・チベット族への民族浄化の問題があり、習近平は人民への監視カメラと支配強化で乗り切りを画策している。習近平政権は党内への反腐敗闘争で江沢民派等の幹部を打倒してきただけに、党内に反対派が多い。習近平は各派の有力者の息子を抜擢することで何とか支持をつなぎとめているだけで、その党内の体制は決して盤石ではない。

経済危機にある中国は、アメリカの貿易戦争を乗り切るため、従来の韓国との反日共闘を転換し、日本接近を進めている。中国政府が、国民に日本の５兆３０００億円の経済援助を公開し、民衆の対日感情を改善しているのは、現局面で敵を最小限にするためであり、今以上の貿易の減少を押しとどめるためである。したがって中国の現在の親日姿勢はたぶんに便宜的なものに過ぎず、ユーラシア経済圏、西太平洋からインド洋に至る覇権戦略の野心の放棄ではないことを認識しておかねばならない。
そんな訳で今回の４中全会は経済や外交ではなく、国家統治面の改善等が討議されることになるようだ。香港問題は国内統治システムの問題であり、同時にアメリカとの民主化をめぐる問題でもある。アメリカは当初経済交流を進めれば中国が民主化すると考えていたが、実際は独裁強化に進み、戦略的ライバルとして浮上する結果になりつつある。したがって現在のアメリカの対中強硬姿勢は超党派の戦略とみた方がいい。

見せかけの「人民の社会主義」実際の資本主義は、その２面性から、官僚支配は実は脆弱であり、アメリカが望むような民主化は不可能であり、この体制の違いは絶対的対立なのでやがては戦争まで行く可能性が高い事を見ておかねばならない。中国ではロシアのような共産党の解散はありえず、ありえるとすれば路線闘争と結びついた民衆の決起による１党支配の打倒が有り得るのである。#４中全会　#鄧小平路線　#習近平　#１党支配