日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年１０月に韓国大法院が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出して以来初めて日韓両首脳が首相官邸で会談した。韓国側の説明では、李韓国首相は「日本がそうであるように、韓国も１９６５年の日韓基本条約と請求権協定を尊重し遵守してきており、今後もそうする。これまでもそうしてきたように今回も韓日両国が知恵を絞り、難関を乗り越えられると信じる」と述べたという。
李首相は安倍首相に文在寅大統領の親書を手渡したという。韓国側の説明では、その親書は、「日本は北東アジア平和のため協力すべき重要なパートナーだ。」としたほか、「韓日の懸案を早期に解決するため努力しょう」などと呼びかける内容を含んでいるという。

安倍首相は、「日韓関係をこのまま放置してはいけない」「国と国の約束を順守するよう求め」また「韓国側に適切な対策を示すようもとめたという」。ようするに両国ともこれまでの主張を繰り返しただけで具体的な提案はなかったようである。

文在寅大統領は中国との関係もこじれ、北朝鮮は文を相手にしないとしている。またアメリカとの関係も最悪な事態となっている。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）でも、文大統領はアメリカのハリス大使に「最近の日韓関係の悪化が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」と、あたかも米韓関係の悪化の現因が日本にあるかの発言をしている。アメリカをして日本に圧力をかけようという文在寅特有の政治手法だ。

最近の米北朝鮮交渉の停滞は、文在寅の嘘が招いたと言われており、両国の矛盾を利用する文在寅の欺瞞的政治手法に、トランプも金正恩も文を相手にしないようになった。文在寅の韓国国民の支持をつなぎとめる「南北統一」は、今や完全な文在寅の「片思い」状態となった。

全ての周辺国の信用を失っても、また韓国経済がいくら悪くなっても、文在寅は来年の４月の総選挙までは反日のスタンスを放棄できない。反日と南北統一が彼の政治基盤であるからだ。だから彼はそれまでは日本に対話を求めるポーズを取りながら、日本が強硬だから関係改善できない、という姿勢を貫こうとしている。

欺瞞的な政治手法で、日本に対するたかりゆすりの外交は既に破綻しているのだが、子供のころから反日をすりこまれた韓国民には通じるのであるから、日本の政治家には対韓国問題はどうしょうもない事態だ。日韓関係の早期解決は難しいのである。

日本が安全保障上の貿易管理を求めているのだから、キチンと対策をとれば、安倍政権は経済制裁の口実を失うのに、文在寅がそれをさえしないのは、来年の総選挙の勝利まで「日本の経済侵略」を持続させたいのである。この文在寅の欺瞞政治のおかげで、韓国民は経済悪化に苦しみ、在日韓国人たちは日本の嫌韓の高まりに苦しむことになる。隣国との関係に、恨みの感情を持ちこみ、隣国を軍国主義の悪魔に仕立てて、排外主義で選挙の勝利を目指す者は、亡国の政治家にほかならない。
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