日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ政権がアフガンやシリア等から撤兵し、貿易戦争を同盟国にしかけ孤立主義的動きを強めている中で、中国が覇権確立の好機とばかり陣取り合戦を展開している。

今年９月に南太平洋の島嶼国家、ソロモン諸島とキリバスが台湾と外交関係を断絶した。中国とソロモン諸島はすぐに国交樹立を発表した。これまで南太平洋はグアムを拠点とするアメリカの勢力圏だった。中国政府は「援助」「借款」という名の古臭い植民地主義的手法で海軍基地を手に入れようとしている。

すぐさま、ペンス米副大統領は、国連総会でのソロモン諸島のソガバレ首相との会談をキャンセルした。これは、中国に接近したソガバレ首相に対するアメリカ政府の怒りの大きさを示している。中国はソロモン諸島などに開発促進を約束すると同時に、政治家の懐が潤う手法をとっているのである。今後キリバスも中国へ接近することは確実で、中国はアメリカが内向きを強めている隙を付いて覇権の拠点作りを拡大している。

フィジー共和国やトンガ王国、バヌアッ共和国にも中国マネーが浸透していると言われ中国の勢力圏になりそうだ。中国の世界覇権に向けた「管轄海域」は広がるばかりだ。中国海軍を第一列島線で封じ込めようとしても、既に南太平洋とインド洋の軍事拠点化を中国が進めているのである。

日・米は「インド・太平洋構想」を持っているが、しかし中国の方が勢力圏囲い込みに先行しているのである。アメリカは明らかに戦略的に立ち遅れている。

最近トランプ政権が、アメリカ国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を取った。中国の外交官がアメリカの政府職員や地方自冶体の職員や大学や研究機関を訪問する時はアメリカ国務省への事前の通告を必要とする新たな措置を取ったのは、中国政府の野心的外交への反撃と言えるものである。

アメリカは、中国を東西冷戦時のソ連と同じく敵制国家と位置付けたということである。アメリカの戦略は未だないが、米中の新冷戦とも言える帝国主義的対立関係が現出していると見ていい。つまり中東・中央アジアの勢力圏を築きつつあるロシアと、西太平洋・インド洋からアフリカ、中南米まで広がる「一帯一路」戦略の中国、そして覇権の座から降りつつあるアメリカと、解体しつつあるＥＵと、世界は多極化しつつある。

とりわけ、シリアでアメリカが同盟関係にあったクルド族武装組織を見捨てたことは、今後アメリカの戦略への深刻な信用喪失と言っていい。アメリカが今後中国との覇権争いの新戦略をいつ出すのか？注目される点である。
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