日本の自立と平和をめざす市民連合

「逃亡反条例改正案」をきっかけとする、政府や警察への抗議活動が続く香港では２０日も３５万人以上の大規模デモが警察の許可なく強行され、一部の参加者が火炎瓶を投げ、バリケードに放火するなどし、警察が強制排除した。

香港では区議会選挙がスタートしており、デモ参加者が続々出馬している。１１月２４日の区議会選挙は、今回は市民の関心が高く前回選挙より約４４万人多い約４１３万人が選挙人登録を済ませたという。

香港区議会は１８区４５２議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は４年、現在区議の内親中国派が３２４議席を占める。行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員１２００人のうち１１７人は区議から選ばれる。今回の区議選は民主派が議席を伸ばすことが確実で、選挙の実施が中止される可能性が危惧されている。

香港政庁のトップの林行政長官と中国の王岐山国家副主席が訪日し「即位礼正殿の儀」に出席するので、この時にこの２人が接触すると見られている。

香港にいる米ＣＩＡの要員３００人は、中国の武力鎮圧に備え台湾の、米「在台協会(ＡＩＴ）」の台北事務所へ転進する計画との報道もある。イギリスやカナダの情報機関は書類などを破棄した上で、タイのバンコクへの避難を計画しているという。つまり主要国は中国武装警察の武力行使が近いとみているようだ。

中国の魏国防相は１０月２１日、北京で行われた安全保障に関する国際会議で演説し、香港問題を念頭に「内政に干渉し、革命を煽りたてている」とアメリカ等の外国勢力を批判した。同日韓国の朴国防次官は北京で中国人民解放軍の副参謀総長と国防次官級の戦略対話を５年ぶりに行った。中国はアメリカとの対立の中で、周辺国への関係改善を進めており、韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への接近外交を進めている。

中国の軍事力の増強、とりわけミサイル戦力の強化でアジアの戦略関係が中国優位に転換する中で、アジア諸国の中に動揺的な動きが起きていることに注目しなければならない。つまり中国が香港の騒乱を内政干渉として武力鎮圧へと動く時期が近付いているのである。アメリカとの貿易戦争を見ても中国は、やられたらやり返す強硬な外交を繰り返しており、彼らにはアメリカへの譲歩はできない。もし譲歩すれば国内の反対派が日和見主義と批判するからだ。ゆえに香港人民への中国の武力鎮圧は避けられないようだ。#逃亡反条例　#香港政庁　#中国武装警察　#米ＣＩＡ　#アジアの戦略関係