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混迷を深めるイギリスのEU離脱問題から学べ!

イギリスのEU離脱の国民投票が成立して以来、イギリス議会は混迷を続けている。もしEU離脱すると欧州向けの日本等の工場が海外に移転することは確実で、イギリスの経済危機は深刻化することは避けられない。そうなると世界経済にも良くない事態となることは確実だ。

イギリス議会では19日、ジョンソン首相がEUと合意した新しい離脱協定案の採決が予定されていたが、採決を延期する動議が可決されたため、ジョンソン首相はEUに対し期限の延期を求める書簡を送った。しかし同首相はこの書簡に署名しておらず。これとは別に「さらなる延期はイギリスとEUにとって不利益になる」との考えを記した書簡を実名入りで送っている。

つまりジョンソン首相はEUをあくまでも強硬離脱しょうとしており、混迷は深まるばかりだ。ロンドンでは強硬な離脱反対の市民が大規模な抗議デモを行い、採決の見送りを歓迎し、2度目の国民投票を求めている。

イギリスのこの混迷は、国論が割れている問題では安易に国民投票をしてはいけないということを示している。国民投票が国外からの難民が福祉の整ったイギリスに押し寄せる事態の中で、移民受け入れ拒否の世論がEU離脱を選択してしまったのである。

しかしEU離脱するとイギリスの経済危機が深刻化し、福祉が維持できなくなる可能性が出てきている。イギリスの支配層は何とか2回目の国民投票でイギリスのEU離脱を阻止しようとしているのだが、それが難しく、EU離脱派のジョンソン首相は離脱を強行しようとして議会の抵抗を受けているのである。

日本国民は、イギリスの教訓から学び、改憲のための国民投票をするために、実際に改憲が必要な理由について議会で論議を深め、国論の分裂を避けなければならないようにすることを指摘しなければならない。国民投票が国論の分裂の下で、政治的混迷を招き、経済的破綻や外国の侵略を招くことのないように改憲のための国民的合意形成が重要な事を指摘したい。
#EU離脱 #国論の分裂 #国民投票 #国民的合意形成
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