日本の自立と平和をめざす市民連合

１６００兆円と言われる日本の個人金融資産は、外国のカジノ業者には垂涎の的であるらしい。月刊誌「選択」１０月号の「横浜カジノに燃える強欲者達」の記事は以下のように報じている。横浜の林市長が強引なＩＲ誘致を進めざるを得ないのは市議会の自民議員のほとんどが管義偉官房長官の支配下にあるからだそうだ。つまり横浜カジノの首謀者が菅官房長官だそうである。既に横浜のカジノ事業者は「ラスベガス・サンズに内定している」と報じられている。

この事業者にもう一つ事業者を加えるという話が官邸から出ているという。その事業者とはパチンコ機器メーカーのセガサミーホールディングスで、同社は将来のＩＲ誘致のために宮崎県のシーガイアを買収し、韓国でＩＲ施設「パラダイスシティ」を開業している。

このセガサミーホールディングスの里見冶会長の次女と経済産業省のキャリア官僚の鈴木隼人氏との結婚披露宴には安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗という歴代首相を始め菅義偉官房長官も参列したという。つまり横浜ＩＲは「サンズとセガサミーは共同事業体を組んで、１事業者として認定する見込み」だという話が決まっているというのだ。

この横浜カジノに「ハマのドン」と言われている人物が記者会見までして強硬に反対しているという。この人物も利権欲しさの反対と見られている。この横浜カジノの最大の敵が東京都で、そもそもカジノは石原都知事時代に手を付けており、東京の方がカジノに手を出したのは早い。そこで東京都に反対させないため、ニ階自民党幹事長が小池都知事の再選を支持する言動を繰り返し、その裏で「再選させる代わりに横浜カジノを妨害しない」という交換条件がある（月刊誌「選択」１０月号記事）という。

つまり横浜カジノは日本経済の２割以上を占める東京経済圏における唯一のカジノであるだけに巨大な利権なのである。これに自民党のボス政治家達が群がる騒ぎになっており、その中心に横浜が選挙基盤の菅官房長官がいるのだ。

日本国民の個人金融資産は老後に備え、災害に備えた貴重なものだが、その資金を外国のカジノ業者とつるんで、巻き上げ、うまい汁を吸おうと国賊政治家が群がる図が浮かび上がっている。海外の人々がうらやむほどの日本社会を劣化させようと企む政治家共は「国賊」と呼ぶにふさわしい。その強欲な姿は浅ましいというしかない。#横浜カジノ　#ＩＲ誘致　#菅官房長官　#国賊政治家