日本の自立と平和をめざす市民連合

日本経団連のお偉方が、口を開けば「日本の法人税は高い」と不満を口にする。ところが実際の企業の法人税負担率は大企業ほど手厚い優遇税制に守られて、税負担を逃れられる仕組みになっている。

例えば資本金１００億円超の企業の税負担率は１１，７％で連結法人は４，７％だ。これに対し資本金５０～１００億円の企業の税負担率は１６，７％だ。資本金１０００万円～２０００万円の中小企業の税負担率は１９，９％だ。（月刊誌「選択」記事「大企業優遇税制」より引用）

法人税収は１９９０年には１８，４兆円あったが、それが２０１６年には１０，３兆円まで減少している。消費税収は同年に１７，２兆円となって法人税収を大きく上回っている。財界のお偉方の「日本の法人税は高い」と言うのは真っ赤な嘘である。

法人税がピークだったのは１９８９年で、それから２０１６年までの間の法人税の減収額の累計は２１０兆円で、うち半分強を全産業の約１%の大企業が占めているのである。安倍政権は法人税を２０１５年１６年１８年の３回引き下げたので、法人税率は現在２３，２％の低い水準になった。安倍政権発足後、一方での法人税減税は他方での消費税増税となり、消費税収の伸び率は６３，３％増となった。

つまり消費税増税は福祉のためなどではなく、法人税減税のためであったことは明らかだ。企業別の税負担率を見ると、三井物産は１，５％アステラス製薬は５，５％、住友商事は２、２％、三菱電機は５，９％、日本製鉄は１，５％、第一三共４，５％等で主要大企業の税負担率は平均１３，５%にすぎないのである。

大企業への優遇税制の「研究開発減税」は、大企業のための優遇税制で、例えば内部留保を約２０兆円もため込んだトヨタは２０１３年度から２０１６年度の４年間で計４０６６億円の控除を受けている。このほか給与を上げた企業への「所得拡大促進税制」でも大企業は減税の恩恵を受けている。

問題は、こうした減税の恩恵を受けている大企業やその業界団体が、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に多額の政治献金を行っていることだ。経団連は第２次安倍政権下の２０１４年９月に５年ぶりに会員企業・団体に自民党の政治資金団体の「国民政治協会」への企業献金のあっせんを開始した。

つまり安倍政権が法人税減税をやれば、その見返りの政治献金が政権の政治家に流れこむ仕組みが出来上がっているのである。こうして法人税が減税になり、消費税が増税になるに従い国民経済の個人消費はやせ細り、富の再分配が行われなくなり、日本経済が縮小再生産の負のスパイラルになっていくのだ。財界と自民政治家の結託はまさしく国賊と呼ぶべき者たちなのである。
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