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日本は大企業ほど税負担率は低くなる怪!

日本経団連のお偉方が、口を開けば「日本の法人税は高い」と不満を口にする。ところが実際の企業の法人税負担率は大企業ほど手厚い優遇税制に守られて、税負担を逃れられる仕組みになっている。

例えば資本金100億円超の企業の税負担率は11,7%で連結法人は4,7%だ。これに対し資本金50~100億円の企業の税負担率は16,7%だ。資本金1000万円~2000万円の中小企業の税負担率は19,9%だ。(月刊誌「選択」記事「大企業優遇税制」より引用)

法人税収は1990年には18,4兆円あったが、それが2016年には10,3兆円まで減少している。消費税収は同年に17,2兆円となって法人税収を大きく上回っている。財界のお偉方の「日本の法人税は高い」と言うのは真っ赤な嘘である。

法人税がピークだったのは1989年で、それから2016年までの間の法人税の減収額の累計は210兆円で、うち半分強を全産業の約1%の大企業が占めているのである。安倍政権は法人税を2015年16年18年の3回引き下げたので、法人税率は現在23,2%の低い水準になった。安倍政権発足後、一方での法人税減税は他方での消費税増税となり、消費税収の伸び率は63,3%増となった。

つまり消費税増税は福祉のためなどではなく、法人税減税のためであったことは明らかだ。企業別の税負担率を見ると、三井物産は1,5%アステラス製薬は5,5%、住友商事は2、2%、三菱電機は5,9%、日本製鉄は1,5%、第一三共4,5%等で主要大企業の税負担率は平均13,5%にすぎないのである。

大企業への優遇税制の「研究開発減税」は、大企業のための優遇税制で、例えば内部留保を約20兆円もため込んだトヨタは2013年度から2016年度の4年間で計4066億円の控除を受けている。このほか給与を上げた企業への「所得拡大促進税制」でも大企業は減税の恩恵を受けている。

問題は、こうした減税の恩恵を受けている大企業やその業界団体が、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に多額の政治献金を行っていることだ。経団連は第2次安倍政権下の2014年9月に5年ぶりに会員企業・団体に自民党の政治資金団体の「国民政治協会」への企業献金のあっせんを開始した。

つまり安倍政権が法人税減税をやれば、その見返りの政治献金が政権の政治家に流れこむ仕組みが出来上がっているのである。こうして法人税が減税になり、消費税が増税になるに従い国民経済の個人消費はやせ細り、富の再分配が行われなくなり、日本経済が縮小再生産の負のスパイラルになっていくのだ。財界と自民政治家の結託はまさしく国賊と呼ぶべき者たちなのである。
#法人税負担率 #優遇税制 #政治献金 #研究開発減税 #消費税増税
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