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TPPとはアメリカの日本市場と企業支配が狙いだ!

アメリカ通商代表部が「2011年外国貿易障壁報告書」で日本に約50項目の規制緩和を要求していることが分かった。
それによると牛肉・コメ・郵便(貯金・保険)・共済・医療・クスリ等のほか企業の「国境を越える合併買収の障害」の撤廃、さらには「商法と企業統治システム」の「改善」も求めている。
つまりこれらのアメリカの要求は日本のルールをアメリカのルールに変えることで日本の市場と企業を支配しようとするためにTPPによる自由化という形を取ろうとしているのである。
いまTPPが日本の利益になると言っている人達はアメリカの狙いを何も知らないか、もしくはアメリカの手先なのである。
円高ドル安の下では日本企業の海外での利益はドル資産で保持する以外ない、事実多くはアメリカ国債や債券で保有している。アメリカはこの日本の安い金利の資金で日本企業を買収しようとしているのである。つまり「日本の資金で日本を買い取る」というのがアメリカの現時点での対日戦略なのである。
単にTPPは農業の市場開放だけではないのである。
日本がアメリカのルールを導入すれば国民皆保険も維持できなくなる。アメリカの医療企業(大病院)が日本に進出してくることになる。アメリカは血液製剤の市場開放で高収益が見込めると考えているようだ。日本の製薬会社はすべてアメリカに買収されるであろう。
TPPで日本の商品輸出が増えることはない、円高では輸出は無理だし、すでにアメリカに日本企業が工場を持っているのだから輸出は増えないのである。一方的に日本の市場をアメリカに開放することは、被災地の復興ですら難しくする。
世界が大恐慌の崖っぷちにあり、各国が保護貿易に進んでいる時に、何故野田政権は日本市場をアメリカに差し出すのか?売国奴でなければできないことだ。
小沢をやり玉に挙げたので日本の政治家はいまやアメリカの言いなりなのだ!
アメリカにノーと言えない政治家では日本は従属から属国へと転落するであろう。
戦略転換で軍備を大幅に削減するしかない凋落するアメリカのいいなりに国益を売り渡してはいけないのである。
日本は対米自立を果たすべき時に来ているし、いつまでもアメリカのいいなりではいけないのである!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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