日本の自立と平和をめざす市民連合

日本郵政グループの保険の不適切販売を伝えたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の放送をめぐり、郵政グループとＮＨＫの間で対立が起きている。

ＮＨＫが郵政の保険の約６３２７件の不適切販売を「詐欺師」のように報じたのが気にくわなかったようで、日本郵政の鈴木康雄副社長がＮＨＫを「まるで暴力団」と表現して非難した。鈴木氏はＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって、バカじゃーないの」と続けた。

ＮＨＫ側は放送予定日の８日前に「取材を受けない」との回答があったので続編の放送を中止した。国民から見れば日本郵政のお年寄りに対する約６３２７件もの保険の不適切販売は顧客に損害を出しているのだから詐欺的と言える。日本郵政の鈴木康雄副社長が「まるで暴力団」と表現してＮＨＫにかみつき、以後の放送をやめさせたのは、これこそ「まるで暴力団」のように見える。

そもそも日本郵政は独自のがん保険の商品を売り出す計画だった。ところが対米従属の悲しさ、アメリカ政府に反対されて、売り出すべき商品がなくなりアメリカの保険会社のアフラックのがん保険を扱うようになった。これが保険の不適切販売の背後にあることを指摘しなければならない。保険の職員がノルマを果たすには（＝手当を稼ぐには）詐欺的な保険の借り換えしか手が無いからだ。

民営化後の郵政は郵便局員に厳しい営業のノルマを課し、労働者は「自爆営業」を余儀なくされてきた。年賀はがきや暑中はがきもノルマがあり、農村地帯を受け持つ局員は売れないのでチケット店に持ち込み毎回数万円の赤字となる。郵便局は年賀はがきや暑中はがきは市場を独占しているのに、自分でノルマを課したばかりに、はがきの値段が値崩れし、自分で損失を出しているのだ。

日本郵政の問題点は早くから指摘されてきたのに、今頃問題になり、しかもその放送が途中で放送中止になることこそ問題なのだ。放送を途中で中止に追い込む方がよほど問題ではないかと思うのである。
保険の不適切販売が詐欺行為でないというなら、日本郵政は何も反省していないことになる。「反省していないこと」が詐欺会社（日本郵政）が「暴力団のよう」とＮＨＫを非難する怪しい話の「答え」である。
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