日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」１０月号は「ステルス機Ｆ３５に重大懸念続出」の記事を掲載している。それによると、アメリカの第５世代ステルス戦闘機の開発に深刻な懸念が相次いでいるという。

Ｆ３５は１９９０年に開発が始まったが、現在でも「定率初期生産」の段階で、米軍では今年末から来年にかけて「全規模量産」段階に踏み込むかを決めるというが、業界関係者の話では「全規模量産に踏み切る日が来るのかどうかも疑問」とされる、という。

Ｆ３５は空軍・海軍・海兵隊の３軍が共同開発している。海軍は「空母搭載機」を要求し、海兵隊は「垂直離着陸機能」を求めた。つまり空軍仕様のＦ３５Ａ、海兵隊仕様のＦ３５Ｂ、海軍仕様のＦ３５Ｃという３つの派生形を開発することで、開発費は、当初３９００億ドルだったのが、現在では１兆５０００億ドル（約１６０兆円）にまで膨れ上がった。もともと一つの機体に多様な能力を求めることが問題だったのである。トランプ大統領は就任前にはＦ３５の開発中止を訴えていたが、大統領は就任後にも「費用が制御不能に陥っている」とその金食い虫ぶりを批判したという。

国防専門誌「ディフェンス・ニュース」紙が今年６月に入手した内部文書では、最大の懸念事項とされる「カテゴリー１」が現段階でなお１３項目が上がっていた、という。「航空機室内の気圧が高まることにより、パイロットが気圧外傷を起こす危険がある。」「華氏零下３０度以下では、誤ってバッテリー故障のサインが出る」「マッハ１，２以上の超音速飛行では、ステルス機能に障害がおこる可能性がある」等の１３項目の危険が解決されていないというのだ。

三沢基地所属のＦ３５が墜落し、パイロットが死亡したのも「パイロットの空間識失調」（平衡感覚喪失）だったということだから、機体の欠陥であったのか操作ミスなのか分からないようだ。Ｆ３５はこれまで４００機生産されたがアメリカ国内での稼働率はわずか１０%に過ぎない。それほど整備に時間がかかるのだ。

アメリカでの「近接戦闘実験をしたパイロットの報告書」によれば、Ｆ３５が第４世代機のＦ１６にぼろ負けした事が明らかとなっている。またＦ２２にも歯が立たなかったという。つまりＦ３５が未だ問題だらけの欠陥機で量産に移行できるかもわからないのである。

このような欠陥機を世界中に売りまくるアメリカは無責任というしかなく、安倍首相がトランプの求めるまま「１兆２０００億円で１０５機」追加購入したが、この機体が本当に完成するのかどうかもわからないのである。航空自衛隊のＦ４ファントムが使用できなくなるまでにＦ３５が完成すればいいが、下手をするとＦ１５を追加購入しなければならなくなる可能性もある。

他の選択肢として、アメリカから役立たずの戦闘機を買うのをやめて、Ｆ３の独自開発に踏み切る方が安上がりかも知れない。
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