日本の自立と平和をめざす市民連合

資本主義の不均等な発展が中国の台頭、アメリカの相対的力の減退を招いたのはある意味必然と言える。アメリカの「錆びたベルト地帯」と言われる旧鉄鋼工業地帯の産業資本家と農民階級の不満を代表してトランプ大統領が誕生したことは、アメリカが世界の覇権を放棄するかのような外交的流れが生まれた。

トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げ、選挙中から「日本や韓国は自分の国は自分で守れ」と発言し、中東やアフガンやアジアから米軍の撤退を公約として掲げていた。これは戦後のソ連の崩壊に続く、アメリカの衰退＝覇権の放棄とも取れる戦略的変化であった。

実際に、アメリカの政界には北朝鮮が核を放棄すれば韓国からの米軍の撤退を進めるという主張が出てきている。こうしたアメリカの戦略的変化のなかで、韓国の文在寅左翼政権は「独自の願望」を追求し始めた。ところで、韓国には保守派は親米・親日で、左派は親北朝鮮・親中国派であり、それが交互に政権を担当してきた。

文在寅政権は、アメリカの戦略的変化を読み取り、またアジアにおける軍事力バランスが中国優位となる中で独自の外交を取り始めた。彼は反日をテコにして北朝鮮との関係を密にし、南北の「高麗連邦」の統一朝鮮が核保有国の大国となることを夢見てきた。

こうして文在寅の一連の反日が始まった。彼が、徴用工問題での日韓請求権協定や日韓慰安婦合意すら覆したのは、統一朝鮮が改めて日本政府に戦後賠償交渉を行い、高麗連邦の経済発展のための巨額の資金を日本に出させる構想があったゆえでもある。

文在寅はトランプ大統領が「アメリカは貿易でも、軍隊でも金を失っている」と度々発言していたのに付けこみ、４月の南北首脳会談で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することを目指すことで合意した。その直後に、文大統領の外交ブレーンである文正仁統一外交安保特別補佐官がアメリカの外交専門誌に「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と語ったのは、在韓米軍撤退を実現する狙いがあったゆえである。

文大統領は、北朝鮮が核保有のまま統一朝鮮を実現したいので、彼は北朝鮮の核放棄には言及せずに非武装地帯の、地雷の除去や、国際平和地帯にするバラ色の提案を行った。しかし文在寅が見落としたのは北朝鮮への国連の経済制裁が、北朝鮮をして中国への依存を深めさせ、その中国がアメリカとの緩衝地帯としての北朝鮮の存続を優先しているということであった。つまり中国は半島の現状維持を望んでいるのだ。

こうして文在寅の「高麗連邦」構想は、相手の北朝鮮にそっぽを向かれ、中国の支持も得られず。アメリカと日本を怒らせた。韓国は外交的に北東アジアで孤立するハメになった。しかも安倍首相に貿易管理の強化の反撃を受けて経済的打撃が避けられない事態となった。困った文在寅はＧＳＯＭＩＡを破棄して、アメリカに安倍の抑え込みを期待したのだが、トランプは安倍を支持しているので、逆にアメリカの怒りを高めることとなった。

それでも文在寅政権が反日をやめず、在韓米軍の撤退を追求し、北朝鮮のために体制存続を韓米首脳会談で強調したのはなぜだろうか。韓国のように保守派と左派が真っ向から対立する政治的特徴の下では、北東アジアで孤立しようが、アメリカが怒ろうが、日本に経済的制裁をやられようが、現行の路線を突き進むしか道が無い。彼を待ちうけるのは保守派の軍事クーデターか、それとも総選挙での惨敗か？いずれかであろう。

政治は、自己の願望から外交路線を組み立てるのではなく、北東アジアの戦略関係を分析して自国の国益を冷静に追求すべきであり、文在寅政権の身の程知らずの自爆路線の失敗は明らかだ。#文在寅　#ＧＳＯＭＩＡ　#反日　#在韓米軍　#貿易管理