日本の自立と平和をめざす市民連合

外交の本道は、自国の国益を優先し、政治・経済・軍事的利益を追求する。ところが韓国の文在寅政権は、国民の反日感情を煽り、自分たちの権力基盤を固めることのみを追求している。経済が悪くなろうが、アメリカのアジア戦略のかなめとしての米日韓の軍事同盟体制が崩れようが構わない、というものである。アメリカがこれを許すはずが無いとは文在寅は全く考えない。

文在寅政権は、自分たち左翼政権が長期に政権を維持するため、裁判所を掌握し、「検察改革」まで企んで、腐敗まみれの側近を次の法相に任命した。この政権の反日は、東京五輪にも向けられ、福島原発の放射能や汚染水まで反日ネタに利用し、日本の食品の輸入を阻止し、「戦犯旗」を問題にし、天皇陛下を「戦犯の息子」と呼び謝罪を要求した、日本製品の官製不買の国民運動を組織し、観光客の日本行きを阻止し、ありとあらゆる反日を組織している。

文在寅政権は、韓国経済が悪くなれば外国のせいにすればいいと考えている。ことさら国民の反日感情を満足させれば支持率が上がると考えていたのだが、それも計算通りにはいかない。文政権の支持率は４３%まで下落した。安倍政権の輸出管理の厳格化がこたえ、さすがに韓国民も不安になりつつある。また「玉ねぎ男」の腐敗が政権を揺さぶるも、それでも自分の後継者として重用する文在寅の決意は「自爆的」とも言えるほどかたくなだ。

日本の輸出管理の厳格化で７月の「フッ化水素」の韓国向け輸出量は８割も減った。財務省の８月の貿易統計によれば「フッ化水素」の韓国向け輸出量がゼロになった。輸出管理の厳格化で日本国内企業の輸出手続きは煩雑になり、原則１件ごとに経済産業省の許可が必要になった。この許可の取得には最大９０日程度かかる。今後韓国経済の落ち込みはさらに悪くなるであろう。

９月２６日にニューヨークで行われた日韓外相会談では、日本側は「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている」と是正を求めたが、韓国側は「韓国司法の判断を尊重する」という従来の立場を主張するだけで終わった。韓国の反日・反安倍の国民運動に対し、日本政府の「戦略的無視」という、双方のすれ違い外交は長期化しそうだ。

文在寅は、トランプ大統領が強硬派のボルトン補佐官（安全保障担当）を解任したので、大喜びした。これで３度目の米朝会談が行われて、北朝鮮の段階的合意路線が成功すると都合よく考えたのである。ところがトランプ大統領が核放棄なしに制裁は解除しない、との態度を堅持しているため目算が崩れたのである。

こうして韓国経済が悪化し、韓国国民が耐えられない状況が生まれるまで韓国政府の反日外交は終わりそうもない。文在寅は４月の総選挙までは反日挑発を止めないであろう。日本政府は何もしないのではなく、韓国在留の日本大使を引き揚げたり、何らかの揺さぶりを行い、デマ報道で騙されている韓国民向けの朝鮮語放送等などで、事態の深刻さを知らせるなどの対応を取るべきだ。

文在寅が頼みとする徴用工問題への韓国大法院判決は、日韓請求権協定に違反しているだけでなく、法理論上でも①消滅時効の原則に反していること、②戦後財閥が解体され日本企業の債務承継の根拠が無く、③日本の法廷の規範力を無視した、３重に違法・不当なものである。国と国の約束も守らない文在寅政権の不当を外務省は広く世界に宣伝すべきだ。#文在寅　#戦犯旗　#反日挑発　#徴用工　#韓国大法院　#日韓請求権協定