日本の自立と平和をめざす市民連合

福島原発の責任を問う刑事裁判で、東京電力の会長ら旧経営陣３人に、東京地裁は無罪判決を出した。巨大地震が２００２年の時点で送ることが警告されていたのに、堤防設置を怠り、多くの人が避難を余儀なくされ、４４人を死亡させ、未だに多くの人が自宅に帰れない、その刑事責任を誰も取らないことになった。

３人の東電旧幹部達は、社内で防潮堤の建設等の検討が進んでいたのに、裁判では「関心を持たなかった」とか「記憶にない」等の責任逃れの無責任な証言を繰り返した。

国民に多大な被害を与え、原発の廃炉化で国に何十兆円もこれから負担させるのに、東京電力は何の刑事責任もないというのだ。ふざけるにもほどがある。

この反動判決が示しているのは、原子力発電のような重大な被害が想定されている施設を、無責任な連中に運転を任せていた、またこれからも任せるということだ。

経営者も官僚も、日本は誰も責任を取らない無責任国家となり果てているとしか言いようが無い。森友・加計問題でも官僚も政治家も誰も責任を取らなかった。

「原発は安全だ」という安全神話を振りまいた連中が「想定外」「想定外」を繰り返し、裁判所までもが「津波による事故を予見可能だったとはいえない」（判決）と言うのだ。

原発事故が起きても、誰も責任を取らないのであれば、そのような無責任な連中に危険な原発の運転を任せるわけにはいかない。直ちに原発を全基停止すべきだ。大きな被害を出したのだから誰かが責任を取らねば、今後命をかけて原発事故を防ぐ責任ある経営者は出てこないであろう。

それとも社会的地位がある会長・社長等は罪に問えないとでもいうのか？この東京地裁判決を聞いて、労働裁判で違法解雇をした経営者側を平気で勝たせる反動判決が労働裁判では珍しくなくなったことと重なった。

日本は社会的地位のある人物は、特別な存在であり、誰も責任を取らない、そんな無責任国家だということでいいというのか？第二次大戦で日本が敗北し、多くの戦犯が東京裁判で死刑になった。多くの犠牲を結果として生み出したからＡ級戦犯の罪を着せられた人達は立派に責任を果たした。

ところが誰が見ても、東京電力の経営者の責任は明白であるのに、無罪の判決を下すような国賊裁判官はクビにすべきだ。国家や大企業の指導者が、誰も責任を取らない無責任国家では日本は再び「亡国の道」を進む危険がある。裁判所が無責任を容認する姿は、国家が滅びる最後的な姿という他ない。

自民党の安倍長期政権と、その司法を含めた官僚組織が腐敗していることは明らかだ。全野党は政権の受け皿を作り、政権交代への明確な道筋を国民に示すべきである。司法改革を含めた政治の刷新が必要だ。次期総選挙を政権選択選挙にすべきである。多くの国民がそれを望んでいるのだ。#原発の責任　#東京電力　#無罪判決　#無責任