日本の自立と平和をめざす市民連合

サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設が１４日攻撃を受けたことで、同国の生産能力の約半分５７０万バレルの生産が停止した。この影響で原油価格は急騰した。

米政府高官は１５日、石油施設の１９か所に着弾の跡があることを示す衛星画像を公開した。同高官は、攻撃にはドローンだけでなく巡航ミサイルが併用されたとの情報をあげ、「イランに責任があることは間違いない」と述べた。

同攻撃はイエメンの反政府勢力のフーシ派が「１０機のドローンで攻撃した」と犯行声明を出したが、攻撃はいずれも施設の北西側１９か所が攻撃されているので、アメリカはイランの攻撃と見ている。

トランプ大統領は「検証次第で臨戦態勢を取る」とツイ―トしている。イランのロウハニ大統領は１６日、「イエメン国民が防衛のための正当な権利を行使したもので、長年のイエメン攻撃への報復だ」と語った。

報道を分析すると、アメリカのトランプ大統領が９月１０日にイランへの強硬姿勢を示していたボルトン補佐官を解任した。トランプは大統領再選に向けて戦争を避ける意向を示していた。これを見てイラン内の強硬派である「革命防衛隊」がアメリカは攻撃しないと見て、サウジへの大規模な攻撃を行った可能性が強い。

しかもご丁寧にイエメンの反政府勢力のフーシ派に犯行声明まで出させた。しかしイエメンからは１０００キロ以上もあり、攻撃はペルシャ湾方向（＝イラン）からしか不可能だ。

トランプ大統領は「我々は犯人を知っていると信じる理由がある」として「サウジ王国から（見解を）聞くのを待っている」と語っており、サウジの態度次第ではアメリカ軍がサウジとともにイランの革命防衛隊を攻撃する可能性がある。

先のアメリカの無人偵察機を撃墜したのも、革命防衛隊が独断で行ったと言われており、イラン革命防衛隊は既にイラン政府のコントロールが効かない存在になっており、アメリカがイラン政府ではなく、イラン革命防衛隊に限定攻撃する可能性が出てきた。

強硬派のイラン革命防衛隊に打撃を与えない限り、トランプ大統領のイラン政府への対話呼びかけは成功しないと思われる。問題はアメリカの革命防衛隊攻撃が対イランとの全面戦争になるかどうか？（＝全面戦争を回避できるか？）さらにはサウジ政府がそれを支持するかどうか？の２点が今後注目される点である。#サウジ攻撃　#イラン　#革命防衛隊　#イエメン　#ドローン