日本の自立と平和をめざす市民連合

９月１４日サウジアラビアの世界最大の原油精製施設がドローンによる攻撃を受け、爆発炎上した。欧米の報道によれば、サウジアラビアの原油生産量の約半分程度に影響が出ているという。

イエメンの反政府勢力「フーシ派」が１０機のドローンによる攻撃をしたと主張する声明を発表した。イエメンは現在部族間の争いで戦国時代の様相を見せて内戦が泥沼化している。イエメンの反政府勢力はイランの支援を受けており、これに対抗してサウジとＵＡＥが連合勢力を支援している。

つまりイエメンは、イランとサウジの代理戦争のようになっている。イランの核開発に神経をとがらせているアメリカは、サウジに米軍部隊の増強を行っている。アラビア半島の南端にイランの勢力国家が生まれるのを警戒するサウジアラビアは、イエメン内戦に介入しているが成果は上がっていないと言われている。

アメリカのポンペイオ国務長官は「攻撃の背後にイランがいる」「サウジアラビアに対する１００件近くの攻撃の背後にいるのはイランだ。今回イランは世界的に重要なエネルギーの供給網に前例のない攻撃を行った。イエメンからの攻撃だという証拠はない。」と語っている。

確かにイエメンからサウジの東部の２か所の原油精製施設には１２００キロあると言われており、ドローンがそのような長距離を飛行したとも思えない。攻撃はペルシャ湾側から行われたと見るのが自然だ。

このサウジの生命線とも言える攻撃にサウジアラビア政府がどのような反応を見せるか注目される点である。もしサウジアラビア政府がアメリカとイスラエルのイラン攻撃にのるようだと中東情勢は一気にきな臭くなる。

先にトランプ政権は対イラン強硬派のボルトン補佐官を解任したが、イランは今もアメリカとの対話を拒否している。イランとサウジの対立がイエメン内戦をめぐるものだけでなく、サウジの生命線に向けられただけに、今後のサウジ側の反応が注目される。

これまでアメリカとイランの対立で、シーレーンのホルムズ海峡の封鎖が心配されたが、世界有数の産油国の原油精製施設が爆破され、産出量の５０％が打撃を受けた以上、サウジがイランへの姿勢を軍事的な対立へと進むのかどうかが、世界経済にも大きな影響を与えることになる。世界情勢はますます「きな臭く」なりつつある。#原油精製施設　#イエメン　#ボルトン　#サウジ