日本の自立と平和をめざす市民連合

財務省が２日に発表した２０１８年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた「内部留保」に当たる利益余剰金（金融業、保険業を除く）は、前年度より約１６兆円多い４６４兆１３０８億円となった。この金額は国家予算の４年分をはるかに上回る金額だ。

大企業は労働者への賃上げを抑制し、また政府の法人税負担軽減などの優遇策で、企業が内部に利益をため込んでいることが分かる。日本社会は富の再分配がされにくい仕組みとなっている。

本来なら景気がよく、人手不足なのだから賃金が上がり、企業は人権費の高騰を避けるため省力化投資を行い、結果日本経済の生産性が上がる、というのが本来の経済の流れになる。ところが政府が安い外国人労働力をアジア各国から受け入れているため、また労組を家畜化したため、賃金が上がらず、結果省力化投資も起きないので、内部留保が増えまくり、ということになっている。

日本の労働者は低賃金で長時間働くので利益は増える。しかし安上がりの外国人労働力を増やすので賃金は増えない。したがって企業は設備投資などする気はなく、日本の生産性は先進国最低となって、内部留保だけがたまり続けているのだ。

これで、１０月から消費税が上がれば、その分だけ個人消費市場が減少する。その上米中の貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱、日韓の貿易戦争で、世界が大不況になろうとしている。日本が再び消費不況に見舞われるのは避けられない。

今政府がやるべき政策は、労組の家畜化を止め、賃上げを認め、企業の設備投資を促すことだ、そうすれば個人消費が拡大し、景気は拡大再生産になる。企業の利益は今まで以上に増えることになる。安上がりな外国人労働力の導入は日本経済の成長を鈍化させていることに政府は気づくべきである。

せっかく大企業の利益余剰金が４６３兆円も有るのに、その資金が設備投資に使われない点に、日本経済の行き詰まりが表れている。政府と財界は賃金抑制策と、外国人労働力の導入をやめて、企業の省力化投資を促すように政策を変える必要がある。日本経済に必要なのは富の再分配であり、大幅な賃上げによる消費購買力の回復である。

例えば、大企業に「内部留保」の１０%以上を設備投資に使わない企業には大増税する法案を通せば、日本経済は活況を迎え、高い成長率を示すであろう。政府の政策が個人消費の拡大を抑制するばかりの政策では国民経済はさらに冷え込み縮小するであろう。大幅賃上げと最低賃金の全国一率引き上げで省力化の設備投資を誘引する政策が必要なのである。#内部留保　#富の再分配　#利益余剰金　#賃金抑制策　#成長率