日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の関税合戦がエスカレートし、貿易戦争の長期化・泥沼化が避けられなくなった。その結果、アメリカでは「２０１０年はトランプ不況」の観測が強まっている。

経済の不安定な要因は株式市場が度々大幅下落に見舞われ、消費者信頼感指数が下がり、アメリカ国債の長短金利が逆転する「逆イールド」が８月半ばに起きた。「逆イールド」はリーマン・ショックの前にも起きている。だからアメリカでは金融市場の将来に不安が広がっているという。

しかも、最悪なのは予測不能なトランプが政治と経済の「舵取り」だという点にある。いつまで中国への制裁が続くのか？何処まで制裁が広がるのか？予測ができないと先行きが読めず、企業や消費者は買い控えに出る。これが来年のトランプ不況になると言われている根拠である。

そのとばっちりで日本も円高が進んだ。不況になると投資家は信頼性から円買いに走る、その結果日本は韓国との貿易戦争の最中に円高を迎えることになった。日本は来月消費税増税となるのに円高なのは予測不能のトランプの政策的余波なのである。

大統領選が迫っている中で中国は、トランプが落選するかもしれないので選挙までは譲歩せず耐え忍ぶ可能性がある。そこでトランプ大統領が中国のウイグル族への人権問題を取り上げる可能性が強まっている。経済がおもわしくない中国指導部の弱点は国内の人権問題、香港の人権問題だ。

トランプ大統領がホワイトハウスの国家安全保障会議の中国部長に、ウイグリ系の女性博士エルニガ―・イルテバ―氏を指名したのはその表れと見られる。同氏の両親は新疆ウイグル自冶区に在住していたが現在行方不明で、おそらく強制収容所に抑留されていると見られている。大統領選までに貿易交渉で成果を上げたいトランプ大統領が人権問題で中国指導部を揺さぶりに出る可能性が強い。

日本・イギリス・フランスなど２２カ国は中国のウイグル族への大量拘留の停止求めた共同書簡を国連の人権理事会に提出している。アメリカは国連の人権理事会を脱退しているが、追いつめられたトランプ政権が人権問題で中国を攻撃する可能性が強まっている。

こうしてトランプ大統領が予測不能の場当たり的政策を続けるので、来年はトランプ不況が避けられない情勢だ。不況下でなおも貿易戦争を続ければ世界経済が貿易の縮小、各国の成長の鈍化、株式市場の暴落などで世界恐慌の可能性も強まってくることを指摘しなければならない。#関税合戦　#世界恐慌　#貿易戦争　#人権問題　#中国指導部