日本の自立と平和をめざす市民連合

経済的側面から見ると資本主義の不均等な発展が、アメリカの経済的力を相対的に弱体化したのであり、トランプが「多極主義者」であるからではない。

軍事的に見ると９，１１同時多発テロ後のアメリカの反テロ戦争が、アメリカの戦略的視点をアフガニスタンやイラク（＝中東）に限定することとなった。

この隙を付いたのが中国で、しかもアメリカは中国の技術窃盗に無関心でありすぎた。経済力で世界第２位となった中国は中距離ミサイルを多数配備し、アジアにおける軍事的主導権は中国が握ることになった。つまり中国の中距離ミサイルの多数の配備は、米空母の「接近拒否戦術」ではなく、東アジアの戦略的優位を確立することにこそ狙いがあった。

中国軍は、台湾と韓国へは「東風１１」「東風１５」「東風１６」の単距離弾道ミサイル１５００基を配備している。日本に対しては射程４５０キロの「東風２１」が約４５０基保有している。グアムには、射程３０００～５０００キロの「東風２６」ミサイルが米軍グアム基地に睨みを利かせている。

中国軍は中国砂漠地帯で、在日米軍基地の原寸大の模型を作り「先制攻撃」のミサイル演習を繰り返していることが分かっている。アメリカのランド研究所などの国際的軍事研究所が東アジアにおける「中国の圧倒的優位」を指摘するまでになった。

ランド研究所は既に３年も前に中国軍が、在日米軍基地への先制攻撃で「米軍と日本の一般市民に多大の被害を与える」として「東アジアでの中国優位」を指摘していた。３年前とくらべ中国の軍拡はさらに進んでいるのだから事態は深刻と言わねばならない。台湾と日本は中国の強い戦略的脅威の局面にあると言える。

アメリカが「中距離核戦力全廃条約」を失効させ、地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを開発しつつあるのは、こうした戦略的劣勢を挽回するためであることは間違いない。アメリカは韓国・日本・オーストラリアなどに中距離ミサイルを配備して、戦略的均衡を図る考えだ。日本へのイージス・アショアの配備は在日米軍基地を守るためのものであり、この均衡戦略に伴うものとみてよい。

しかし中国もロシアもアメリカのミサイル配備には「対抗措置をとらざるを得ない」としており、アジアでの軍拡競争は熾烈となっている。しかも韓国・日本・オーストラリアは、中国の強烈な反発が予想されるので腰が引けている。とりわけ韓国は米軍のミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＡＤ」（終末高高度防衛ミサイル）の配備で、中国から強裂な報復を受けたことから、アメリカのミサイル配備は及び腰というよりも、逃げ腰になっている。

しかも、アメリカは戦略的劣勢を挽回するには同盟国と力を合わせなければならないのに、貿易戦争で同盟国の経済を弱体化させている。アメリカによる東アジアの戦略的巻き返しは極めて困難になっている。アメリカは中距離ミサイルを艦船に載せる「海上配備」を選択するほかないかもしれない。#９，１１　#弾道ミサイル　#戦略的均衡　#接近拒否戦術