日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領は９月１日、中国に対する追加関税を発表したが、その時「中国が我々を食い物にするのは許さない」と改めて強硬な姿勢を強調した。

アメリカの貿易赤字を「中国の略奪」と見るか、それとも「アメリカの搾取」と見るのかは雲泥の差がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨としてのドルの発行益を独占できることにある。

アメリカはこれまで、ドルを印刷し、世界中から安く商品を購入し、同時に貿易黒字国に米国債を買わせてドルを還流した。この米国債本位制とも言うべきやり方は、貿易黒字国への対価なしのアメリカの搾取なのだ。アメリカ国債はドル安傾向のなかでは元本は返却する必要が無いのだから、これはやはり搾取・収奪に等しい。

イギリスの政治家は、欧州連合離脱で、自国の経済をぶち壊そうとしている。アメリカの同盟国への貿易戦争はドイツなど各国の経済をマイナス成長へと追い込んでいる。

中国経済は放っていても深刻な経済危機であったが、米中の貿易戦争＝関税合戦で経済危機は増幅しつつある。それでも野心を膨らませている中国は妥協せず、とことん争いを続けている。この関税でアメリカの国民は高い商品を買うはめになる。アメリカの富裕層はトランプの減税で潤ったが、国民は関税で値上がりした商品を買わねばならない。

トランプはツイッタ―で「我々は中国相手に大いに勝っている」と述べたが、経済学者たちは貿易戦争は中国よりもアメリカの方が打撃になっている」という。米中の追加関税はアメリカの製造業と資本投資に深刻な悪影響を与ることになるのだ。

韓国の文在寅は、経済政策の失敗を日本のせいにするために反日挑発をしかけ、反日運動を挑発的に盛り上げることで、自己の経済的失敗を隠蔽しょうとして、結果、韓国経済を破滅させようとしている。

安倍首相は対韓強硬姿勢でアベノミクスの破産を隠蔽したが、韓国の報復の制裁で日本経済をさらに深刻化させている。

香港の政治家は、民主化デモに強硬姿勢を取ることで、騒乱が長引き、アジアの金融センターとしての機能は失われつつある。

世界中の政治家が、まるで、こぞって経済を潰そうとしているかのようだ。その象徴的表れがＧ７首脳会議で初めて声明が出せなかったことだ。既に世界中で株価が急落している。金が上昇しているのは世界の金持ちが安全資産の金買いに出ているからである。
トランプ不況が進行しはじめたと見るべきだ。世界はますます大戦前の情勢に似てきた。#関税戦争　#貿易戦争　#ＥＵ離脱　#米国債本位制　#貿易黒字