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TPPで農業や医療等の分野を米のルールにするな!

19日の朝日新聞夕刊に、農林漁業の再生に向けた政府の基本方針・行動計画の原案が載っている。それによると食糧自給率(カロリーベース)を50%に引き上げる目標達成と、海外との経済連携の両立を目指す方針を明記しているそうだ。
TPPに参加すれば日本のルールをアメリカのルールにすることになる。
日本農業がアメリカの安い農産物と競争できるわけがないのである。しかもアメリカの狙いは日本の国民皆保険を崩し、医療分野、医療機器や薬や病院まで、また震災の復興の公共事業までアメリカの市場にしようとの計算がある。そのためのドル安・円高誘導なのだ。
政府の食糧自給率を上げることと自由化はもともと両立など不可能である。
政治家が不可能を政策に掲げる時は欺瞞策と相場が決まっている。
アメリカは自分の国は多額の農業の補助金を出しながら、他国に自由化を求める身勝手な国である。こんな国と交渉して「気に食わないなら抜ける」などということが従属国にできるわけがない。
御用評論家が国民を欺瞞しようと、さまざまなイカサマ的発言をしているが、彼らの「TPP賛成」はアメリカにゴマを摺っているにすぎないのである。
真に被災地の復興を優先するなら、現状でTPP賛成などと言えるわけがないのだ。テレビの番組でアメリカの手先どもの欺瞞的発言を聞いていると本当に腹が立つ!彼らは日本の国益という民族的思考などできないのだ。
自由化・民営化・規制緩和のアメリカの政策が、現在の欧米の金融危機を生み出したのである。従って世界は規制された社会を目指さねばならない時なのだ。
アメリカが戦略転換で「息継ぎの和平」に転じつつあるのに、成長著しいアジア地域に対しては自由化を要求しているのは、アジア諸国の上前をはねようとの汚い魂胆からなのである。
凋落する超大国の手先どもの政策など上手く棚上げするか?無視すればよいのだ。
野田政権は被災地の再建を優先して、アメリカの強欲・日本独占資本家の強欲に反省を求めるべきなのだ。
世界経済全体が失速しつつある時・また被災地の復興を優先しなければならないときに、アメリカの顔色をうかがうべきではないのだ。
アメリカの要求はとても「トモダチ」に対するものとは思えない。むしろ属国に対する傲慢な要求と捉えた方がいい。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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