日本の自立と平和をめざす市民連合

フランスで行われていた主要７カ国首脳会議は、サミットの歴史で初めて首脳宣言が見送りとなった。これはトランプ大統領の、協調から２国間交渉重視「アメリカ第一主義」の結果であり、（１）貿易摩擦（２）不透明な世界経済（３）地球温暖化（４）イラン核合意（５）ロシアの首脳会議復帰、などで主要国の意見が対立し、国際協調の場としてのＧ７首脳会議は、ほとんどその存在意義を失っていることが明らかとなった。

このことはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、アメリカが覇権国としての役割を独善的に放棄したことで、これまでの同盟関係を突き崩しており、世界は多極化の時代に入りつつあるということである。とりわけ貿易をめぐる対立は主要国の協調関係を維持できなくしている。

今後アメリカを中心にしたドル経済圏、ユーロを中心にした欧州経済圏、元を中心にした中国経済圏へとブロック化が進んでいくであろう。

当面の国際政治の面での焦点は、アメリカ金融資本がトランプ再選を認めるのかどうかである。今のところ再選が有力なので今後もアメリカの独善的で予測不能の情勢が続くと見られる。

先進民主主義国間の自由貿易をめぐる対立は、中国・ロシア・イランの独裁国家を優位にしている。とりわけ「一帯一路」の戦略を進める中国覇権主義は、アメリカとの貿易戦争を闘いながら、その軍事力の増強で世界の分割支配を目指している。

アメリカは、インド太平洋戦略で中国封じ込めを目指しているかに見えるが、以前の覇権国としての同盟関係が貿易摩擦で揺らいでいる下では、アジアにおいては中国・ロシアの陣営が優位に立つ可能性が強まっている。アメリカの独善的外交が韓国の動揺を促し、中国すり寄りを招いたと言えなくもない。文在寅は中国の侵攻を好機として、日本への報復の機会にしようとしているのである。

こうした戦略関係の変化を招いたのは、資本主義の不均等な発展の結果、中国が経済成長し、覇権への野心を高め、アメリカが「アメリカ第一主義」で「同盟国を守りたくない」（トランプ発言）とする独善的方針の結果、民主主義の陣営がバラバラとなり、そのすきを中国覇権主義が突いているのが現在の世界情勢なのである。

現在、アメリカの貿易戦争が世界経済危機を招きつつある中で、世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつあることをきちんと認識しなければならない。重要な事はこうした世界情勢の特徴は、かっての世界大戦前の情勢に極めて似ているということだ。

日本は、自らの防衛力を強化して自立と平和と中立の国家へと軍事的備えを強めることが重要だ。それが戦後７４年間も他国の従属国に耐え、それから脱出する唯一の道なのである。アメリカが対等の同盟を求めているのであるから、日本は自立のチャンスが訪れているのだ。

ロシアのクルミヤ半島の併合が示すように、時代は武力による国境線の変更の時代へと入りつつあるのだ。日本は観念的平和主義を克服して、防衛力を小さくとも強化して、隣国の侵略に軍事的備えを強化しなければならない時代なのだ。平和を守るのは「憲法９条」ではなく軍事力だということを国民的レベルで、今一度確認しなければならない。#Ｇ７　#多極化　#貿易戦争　#国境線の変更　#アメリカ第一主義