日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の文在寅政権が北朝鮮に国際機関を通じて計８００万ドル、米５万トンを送ることを決めたが、北朝鮮はこれを理由を明らかにしないまま、韓国の支援を拒否した。

その後明らかになったのは、中国政府が北朝鮮への経済支援を強化している事であった。報道によれば中国政府は北朝鮮にコメ８０万トン、トウモロコシ２０万トンの食糧支援を決め、さらには北朝鮮の外貨収入を保証するため観光業の振興に協力していることがわかった。

月刊誌「選択」８月号の「情報カプセル」によれば、北朝鮮兵士の飢餓状態が悪化し、中朝国境を越えて北朝鮮兵士が中国側に浸入し、民家に押し入り食べ物を奪う事件が多発しているという。北朝鮮では昨年と今年、干ばつで農作物生産が減少し軍隊に食物が供給されていないという。中国当局がこうした実情が分かっているので越境強盗を大きな問題にしていない。

北朝鮮への人道援助は国連決議違反ではないが、中国は北朝鮮への大規模な食糧支援を公表しないまま、水面下で支援をおこなっているようだ。

今年６月２０日北朝鮮を訪問した習近平主席は金正恩委員長と会談し、金氏にたいし非核化をめぐる米朝対話への協力を求めつつ、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明している。

つまり非核化をめぐる米朝協議が決裂した後で、中国は韓国の文在寅の北朝鮮接近を警戒し、北朝鮮の抱き込みに動いたようだ。アメリカが中国の北朝鮮への経済支援に何も言っていないようなので、米中は北朝鮮の非核化と緩衝地帯としての現状維持で合意していると見ていいだろう。

したがって韓国の文在寅大統領の観念的南北統一路線は、相手の北朝鮮に拒否されているということだ。つまり文在寅はそれでも破綻している南北統一路線に固執して、韓国国民の反日をかきたて来年４月の総選挙の勝利を画策している。

中国はアメリカとの貿易戦争が激化し、国内経済が破たん寸前となっている中で、北朝鮮を抱え込むことで緩衝地帯を維持することに、戦略的価値を見出しているということだ。米朝交渉が行き詰まり状態で、国連の経済制裁が長引く中でやむなく、中国が北朝鮮への経済支援を行っているのである。

こうした状況の下では日本政府は、文在寅の韓国国民を欺瞞した反日挑発運動の欺瞞と、それがもたらす韓国経済の深刻化を暴露していくことが重要となる。でっち上げに等しい反日運動で、民族排外主義を煽り、結果韓国民の経済的困難が悪化していることを知らせることが重要な局面となっている。#民族排外主義　#反日運動　#北朝鮮　#南北統一